2013-07-18 09:34:37
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    Photo By kalleboo
    携帯電話レンタル会社に務める瀬底長克容疑者が今年1月に本人確認をせず、SIMカードを他人に貸したとして逮捕されました。

    SIMの貸し出しでなぜ逮捕されたのか

    NHKによると、瀬底容疑者は今年1月に会社名義で契約しているSIMカード2枚を本人確認せずに男に貸し出し、男には借りたSIMカードを利用して振り込め詐欺に使った疑いが持たれているとのこと。
    逮捕されたのは東京・渋谷区の携帯電話レンタル会社「K・Tmobile」の従業員、瀬底長克容疑者(26)です。
    警視庁によりますと瀬底容疑者は、ことし1月、東京・中央区の路上で、会社名義で契約しているSIMカード2枚を本人確認をせずに28歳の男に貸し出したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いがもたれています。

    引用元:本人確認せずSIM貸し逮捕 NHKニュース

    一見、悪いのは不正利用を働いた男であって、瀬底容疑者には無関係のようにも思えますが、近年では誰が契約者かわからない携帯電話を利用した振り込め詐欺などが多発しており、平成18年4月1日より携帯電話不正利用防止法が施行されました。

    携帯電話不正利用防止法の概要は以下のとおりで瀬底容疑者は1と4に反しているとされます。
    1) 携帯音声通信事業者(携帯電話事業者及びPHS事業者)に対し、携帯電話等(携帯電話及びPHS)の契約締結時及び譲渡時に、契約者の本人確認を義務付けること
    2) 契約者が、本人確認の際に虚偽の氏名等を申告することを処罰の対象とすること
    3) 携帯音声通信事業者に無断で、業として有償で通話可能な携帯電話等を譲渡することを処罰の対象とすること
    4) 自己が契約者となっていない通話可能な携帯電話等を譲り渡し又は譲り受けることを処罰の対象とすること
    5) 相手方の氏名等を確認せずに、業として有償で通話可能な携帯電話等を貸与することを処罰の対象とすること
    6) 通話可能な携帯電話等が一定の犯罪に利用された場合等において、警察署長からの求めを受けて、携帯音声通信事業者が契約者の確認を行うことができること
    7) 携帯音声通信事業者は、契約者が本人確認に応じない場合等には役務の提供を拒むことができること

    (以下平成20年の法改正後に追加)
    8) 携帯電話の貸与業者に対しても、運転免許証等の身分証を確認することによる契約者の本人確認を義務づけること
    9) SIMカードについても、通話可能端末設備と同等の規律を課すものとすること
    10) 国家公安委員会は、携帯電話事業者に対する情報の提供や、振り込め詐欺対策に対する国民の理解を得るために必要な措置を講ずること

    引用元:総務省-携帯電話不正利用防止法のページ

    罰則については50万円以下の罰金、2年以下の懲役または300万円以下の罰金となっており、今回の場合は匿名のものにレンタルしたとして後者の罰則が適用されるかと思います。

    みなさんも契約したSIMや携帯電話を匿名のものに貸し出ししないように注意しましょう。
    Yusuke Sakakura スマートフォンやガジェットが大好きです。座右の銘は"新しいガジェットが増えたことを誇るよりも、使わないガジェットが増えたことを恥じろ"。ガジェットの購入は計画的に。
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