総務省が携帯3社に対して近く行政指導を行うことが明らかになった。報道によれば2年間の契約を条件に基本料金を割引く「2年縛り」や「更新月」に関するものになりそうだ。
「2年縛り」の行政指導を実施
携帯3社は2年間の契約を条件に基本料金を割引くプラン・割引を提供している。契約期間が終了しても2ヶ月間の「更新月」に解約しないかぎり2年契約が自動更新されるほか、更新月以外に解約すると9500円の違約金が発生するが、4月20日に開催された有識者会議でこの内容を見直しするべきとの方針がまとまり、4月24日、野田聖子総務相が記者会見で行政指導を出す方針を明らかにした。
記者会見では「現在の携帯電話の2年縛り契約では利用者は2年分の通信料の支払いだけでは解約できない。必ず違約金か25カ月目の月額料金の支払いが必要となっている」コメントしていることから更新月に解約した場合は違約金だけでなく25ヶ月目の通信料金も支払わずに解約できるよう携帯3社に指導するようだ。
携帯3社は2年契約がないプランも提供しているが、例えばドコモのカケホーダイ プランでは2年契約ありのプランが月額2,700円に対して2年契約なしが月額4,200円と料金差に大きな開きがあるため選びづらくなっている。
このほかにも総務省が公開した有識者会議の資料によれば、のりかえの際にポイント還元による引き止めは契約者の心理的負担になるとしてウェブによる乗り換え手続きや一部日割り計算が適用されないプランにおいても日割りが適用されるよう可能性・妥当性の検討を行うよう総務省から携帯3社に対して要請することが必要とされている。
ちなみに、iPhoneなどスマートフォンを4年契約によって半額で購入できる「4年縛り」については公正取引委員会が意見交換会を開いて調査している。
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