5月24日、Appleが特定の期間中にiPhoneのバッテリーを交換したユーザーを対象に5,600円を返金すると発表した。返金対応はiPhoneのバッテリー劣化によってユーザーに公表することなく性能を意図的に低下させていた問題に起因するものとなっている。
減額前にバッテリーを交換したユーザーを対象に返金
Appleは、2017年1月1日から2017年12月28日までの間にiPhoneのバッテリーを交換したユーザーに対して5,600円分の返金を行うと発表した。
対象となるのはApple Store直営店やAppleリペアセンター、Apple正規サービスプロバイダのいずれかでiPhone 6以降のバッテリーを保証対象外の有償で交換したユーザーで対象のユーザーには2018年5月23日から7月27日までの間にAppleからメールで連絡が届く。8月1日までにメールが届かない場合は12月31日までにAppleに問い合わせる必要があるようだ。
返金は銀行振込またはバッテリー交換サービスの支払いに使用されたクレジットカードへの払い戻しで行われるとのこと。なお、返金を受けるにはApple正式修理拠点の修理証明が必要になる場合もあると案内されている。
米連邦議会の指摘で返金対応へ
Appleは劣化したバッテリーの影響でiPhoneが強制終了するのを防ぐことを目的として意図的にiPhoneの性能を低下させる機能を追加したが、ユーザーに公表しなかったことで大きな問題となり、iPhoneの買い替えを促すための手段だったのではないかとの批判を受けた。
Appleはユーザーへの謝罪と共に保証対象外のバッテリー交換費用を2018年1月から12月まで8,800円から3,200円に値下げし春にリリースされた「iOS 11.3」ではバッテリーの劣化状態を確認できる新機能や性能低下をオフにできる新しいオプションを追加するなどして対応したが、アメリカ連邦議会の上院議員は対応が不十分として交換費用の減額以前にバッテリーを交換したユーザーに返金する計画を質問。Appleは検討中と回答していた。
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