楽天とAST、衛星通信の新会社設立へ。海外に頼らず国内で運用、2029年3月開始目指す

楽天モバイルが11月9日、日本国内で衛星通信網を構築する「J-LEO事業」の詳細を発表しました。

今回の事業では、楽天グループが議決権の51%、AST SpaceMobile側が49%を保有する合弁会社「Rakuten AST株式会社」を11月中に設立。

2029年3月末までに、日本国内で主体的に運用できる衛星通信網の構築と運用開始を目指します。

楽天モバイルが以前から計画していた「Rakuten最強衛星サービス」とは別の事業で、利用する周波数帯や運用体制が異なります。

海外企業への依存を減らし、日本国内で衛星通信網を運用

国内ではKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社が、SpaceXのStarlinkを利用した衛星通信サービスを提供しています。

しかし、3社とも同じ衛星通信網を利用しているため、Starlinkに大規模な障害が発生した場合などには、複数の通信事業者が同時に影響を受ける可能性があります。

今回のJ-LEO事業は、こうした特定の海外事業者への依存を減らし、日本が主体的に運用できる代替の衛星通信基盤を確保することが目的です。

事業には国からの資金援助も予定されており、総務省から一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて、約3年間で最大1,480億円が交付される予定です。

衛星通信には、楽天モバイルが2020年から提携する米国AST SpaceMobileの技術を活用します。

ASTの衛星は、巨大なアンテナを中継器のように利用する仕組みを採用しています。J-LEOでは基地局の運用からネットワーク管理まで日本国内で行い、衛星通信網を自律的に運用できると説明しています。

ASTのアベル・アヴェランCEOは、日本国内で通信データを管理・保持できることも強調しました。

海外企業の技術を利用しながらも、通信網の運用やデータ管理を全面的に海外へ委ねないことが特徴です。

Rakuten最強衛星サービスとは何が違う？

楽天モバイルは以前から、ASTの衛星を利用して、スマートフォンが圏外になる地域でも通信できる「Rakuten最強衛星サービス」の提供を計画しています。

Rakuten最強衛星サービスは、ASTの衛星通信網を利用して楽天モバイルの契約者に通信サービスを提供するものです。

一方、J-LEOでは新会社がASTと共同で衛星の配備から運用管理まで担い、日本国内で主体的に管理・運用できる衛星通信網を構築します。

最大の違いは、災害時などに日本側の判断で通信網を制御できること。海外事業者の判断を必要とせず、国内の状況に応じて柔軟に運用できる点を強調しています。

利用する周波数帯も異なり、Rakuten最強衛星サービスはプラチナバンド、J-LEOはミッドバンドを使用します。

プラチナバンドは電波が遠くまで届きやすく、ミッドバンドは広い帯域幅を確保しやすい特徴があります。

また、開始時期も異なります。

Rakuten最強衛星サービスは2026年内に商用環境でのテストを開始する予定です。一方、J-LEOは2029年3月までに国内での運用開始を目指します。

なお、楽天モバイルは2024年2月、Rakuten最強衛星サービスについて2026年内の提供開始を目指すと発表していました。

今回示されたのは商用環境でのテスト開始時期であり、一般ユーザー向けの正式なサービス開始時期は明らかになっていません。

Starlinkの約36倍。巨大アンテナで高速通信を実現へ

今回の会見では、ASTの衛星通信技術について3つの優位性が説明されました。

1つ目は、巨大なアンテナによる高速通信と広域カバーです。

ASTの衛星は223㎡もの巨大なアンテナを搭載。会見では、比較対象としたStarlinkの衛星アンテナ（6.2㎡）の約36倍に相当すると説明しました。

この巨大なアンテナによって、市販スマートフォンのバッテリー消費を大幅に増やすことなく、高速通信と広域カバーを実現できるとしています。

J-LEOでは専用機器を必要とせず、普段使っているスマートフォンで動画視聴やSNSなどの高速インターネット通信を利用できる仕組みを目指します。

2つ目は、すでに実証済みの技術であることです。

2023年には市販スマートフォンと低軌道衛星の直接通信、2025年には日本国内でビデオ通話などの実証に成功しています。

3つ目は、日本国内で自律的に運用できることです。

海外事業者の判断を必要とせず、災害時にも日本側の判断で通信網を柔軟に制御できる点を強調しています。