楽天モバイルが決算会見で、通信品質の向上に向けた設備投資や基地局整備の状況を報告しました。
今年6月からKDDIによるローミングエリアの縮小が進み、通信品質に不安の声も聞かれるなか、三木谷会長は「今後もしっかりとネットワークの構築を進めていく」とし、計画どおり年間2,000億円を投資していくと説明しました。
下半期に基地局建設を加速
第2四半期の設備投資額は393億円。年間2,000億円の設備投資計画は変更せず、下半期に基地局建設を加速する方針です。特に10〜12月期は投資額が大きく増える見通しとなっています。


9月といえば、KDDIとの現行のローミング契約が終了する時期です。
KDDIの松田社長は先日の決算会見で、一部のルーラルエリアではローミングを継続する一方、「周波数の割り当てを受けているMNOは、自前で基地局やネットワークを構築していくことが大前提」と説明していました。
このため、ローミング縮小に合わせて基地局整備を本格化するようにも見えますが、楽天モバイルはこれを否定。「ローミング云々の関係なく、これはもともと我々が加速させるということで、今、最速で進めております」と説明しています。
基地局建設の加速に向けては、人手不足への対応として工事会社を増やすとともに、用地交渉など一部の前工程を内製化するなど、工事の進め方を見直しています。
その結果、2026年内に電波を出す予定の基地局については、設置場所の確保や設計など前工程の約9割が完了。期初計画分については工事会社のリソースも確保しており、下半期は実際の基地局建設や電波発射を加速させます。
山手線25駅で5G構築完了。東京メトロも大容量化
混雑する鉄道では、5GやMIMOによる大容量化を進め、通信品質の向上を図ります。
6月時点でJR山手線全30駅のうち25駅で5Gネットワークの構築が完了。残る5駅についても2026年内に構築する計画です。
東京メトロでは、5MHzから20MHzへの帯域拡張に続いてMIMOを順次導入しています。6月までに10駅で導入済みで、MIMOによって理論上のスループットを最大2倍に引き上げるとしています。


また、スマートフォンと衛星の直接通信については、AST SpaceMobileの衛星を利用した商用サービスを2026年Q4以降に提供することを目指しています。
今回の熊本地震を受け、三木谷氏はAST SpaceMobileについて、災害が発生した際には対象地域を機動的に変更し、被災地域へより多くの周波数帯域を割り当てることで、通信サービスを継続できるようにしたいとの考えを示しました。
あわせて、停電時でも通信サービスを継続できる仕組みなど、さらなる対策を検討しているとしています。





















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