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iPhoneなどスマホが半額になる「4年縛り」を公取委が調査か

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Yusuke Sakakura更新日:2018/04/06 19:03
iPhoneなどスマホが半額になる「4年縛り」を公取委が調査か

昨年、auとソフトバンクが発表したiPhoneやAndroidスマートフォンを半額で購入できるプログラムが競争阻害等で問題視されているようだ。

問題のプログラムではiPhoneなどのスマートフォンを4年間の分割契約で購入し2年後に機種変更すると未払い分を支払わずに最新機種を購入できる。

auとソフトバンクのプログラム・サポートが該当か

産経新聞によれば携帯各社が提供するiPhoneなどスマートフォンを半額で購入できるプログラムが長期間の顧客の囲い込みとなり競争を不正に阻害していないか公正取引委員会が調査する方針とのこと。割引を前提に通信料を高く設定する可能性も懸念しているようだ。

問題とされているのはauの「アップグレードプログラムEX」とソフトバンクの「半額サポート for iPhone」、「半額サポート for Android」だ。

auのアップグレードプログラムEX

端末代金を半額支払えば残金が0円になる「アップグレードプログラムEX」

例えば、auの「アップグレードプログラムEX」は48回払いで端末を購入し24回の支払いを終えて機種変更すると、現在利用している機種の回収と「アップグレードプログラムEX」の再加入によって端末代金の未払い分を払わずに最新機種に買い換えられるため端末代金が最大半額になる。おそらく公正取引委員会は「アップグレードプログラムEX」の再加入が条件とされていることが4年縛りに該当すると判断し、長期間の囲い込みと競争の不正阻害を懸念しているのだろう。

なお、ドコモも他社と同様の「機種変更応援プログラムプラス」「機種変更応援プログラム」を提供しているが24回払いであることや機種変更時に再加入の必要もないため4年縛りには該当しない。

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