NTTドコモは、5GBを月額6,500円で家族利用できる「シェアパック5」を3月1日から提供し、同日より「カケホーダイ ライト」の適用範囲を拡大するなど、ライトユーザー向けの携帯料金値下げ策を投入することを発表しています。
これらに加えて、今年4月にも携帯料金の値下げを検討しているようです。
NTTの社長「移動体通信の料金見直しをまだやるつもり」「4月が望ましい」とコメント
ドコモの親会社であるNTTの代表取締役社長の鵜浦氏は、Bloombergのインタビューに対して携帯料金の見直し・値下げする方針を明らかにしたようです。
鵜浦社長は「移動体通信の料金見直しをまだやるつもり」と22日、ブルームバーグとのインタビューで述べた。まだ確定はしていないものの、2016年度はその影響を見計らいながら「またドコモが努力しないといけない年になる」という。発表の時期については「４月が望ましい」と話した。
引用元：ＮＴＴ社長：ドコモが携帯電話料金値下げ第２弾検討、４月にも (1) – Bloomberg
ドコモ広報部は継続的に検討しているとコメント
鵜浦氏は、ドコモがiPhoneの販売を開始する前に「iPhoneを取り扱うかどうかも含めて戦略を見直すべき」と発言。その年にドコモがiPhone 5s / 5cを販売するという経緯があるなど、口の堅くない社長です。
ただ、ドコモの加藤社長は、決算発表の場で長期契約者向けの割引サービス「ずっとドコモ割」を「シェアパック5」に適用することが長期契約者向けの割引拡大の第一弾であり、今後も検討するとコメントしていましたが、具体的な時期については明らかにしておらず、Bloombergの問い合わせに対してドコモ広報部も「今後も多様なニーズに応えるよう継続的に料金プランを検討」との回答に留まっています。
個人的には、同氏が発表の時期として4月が適切と答えたのはあくまでも春の商戦期であるためで、4月に値下げを検討しているかどうかは、また別のような気がします。
長期契約者の割引は実施されず、値下げは完全な失敗に？
総務省は第1弾として認識も、auとソフトバンクは値下げの予定なし
ドコモは値下げを継続的に検討していくようですが、auとソフトバンクの広報部はBloombergの問い合わせに対して「現時点で（料金値下げの）予定はない」と述べたそうです。
値下げを要請した総務省は、各社が1月末で廃止した実質0円や、3月〜4月に投入するライトユーザー向けのプランについて「これは第1弾」との認識を示しています。
総務省の意に反し、追加値下げが発表されないようであれば、スマートフォンの割引額が減額＝実質支払額が値上げされ、ごく一部のユーザーのみが恩恵を受けられる1GBのプランが投入されただけで、料金の値下げどころか、値上げです。
総務省が取りまとめた案には、端末割引額を減額し、これまで高額な端末割引額を負担していた長期契約者の負担軽減に繋がる料金プランの提供を検討すべきとして、端末購入補助のない低価格プラン（SIMのみ契約）や長期利用者に対する料金割引を提示していましたが、どちらも実行されなければ、総務省が計画した携帯料金の値下げは完全な失敗に終わります。
ソフトバンク・孫会長、国内の携帯電話事業は「完全な現金の収穫期に入った」
端末価格の値上げによって端末が売れなくなり、契約者数の鈍化が予想されます。キャリアにとっても都合の良い話ではないように感じますが、スマートフォンへの移行は約3年前から鈍化しており、2008年の発売以降、好調をキープしていたアップルも2015年の国内出荷台数は11％減を記録しています。
ソフトバンク・孫正義会長が、先日の決算会見で発した「完全な現金の収穫期に入った」というコメントのとおり、携帯電話事業者が通信環境を整え、魅力的な料金プランや、魅力的な端末価格でコストをかけつつ、純増数で稼ぐ時期は終わり、コストをかけずに今抱えているユーザーから現金を回収する時期に入ったということなのかもしれません。
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