Netflixが広告付き低価格プラン検討。不正アカウント共有の対策拡大も

Netflixが2022年第1四半期(1月〜3月)の決算発表を行い、有料会員が20万人減少したことを明かしました。Netflixのユーザーが減少するのは2011年以来、約10年ぶり。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅で時間を過ごすことが増えてユーザー数を伸ばしていましたが、ウクライナ侵攻をきっかけにロシアから撤退したことで70万人のユーザーが減少したことが主な要因です。

Netflixは競争の激化とアカウント共有をユーザー減少の要因に挙げていて、料金を支払う約2億2000万契約以外に、1億世帯がアカウントを共有して料金を支払うことなくNetflixを利用しているとのこと。Netflixは一緒に住む家族間でのアカウント共有は規約で認めているものの、友達や一緒に住んでいない家族（実家など）とのアカウント共有は認めていません。

不正なアカウント共有を防ぐために、「このアカウントのオーナーと同居していない場合、動画の視聴を続けるために自分のアカウントが必要」といった警告画面を表示する機能を導入していますが、今のところ大きな効果はないようです。

追加料金を支払えば世帯外とのアカウント共有が可能に？

ロシアからの撤退によるユーザー減少は一時的なものですが、競争の激化とアカウント共有については長期的な課題ですぐに解決することは難しそうです。Netflixは4月〜6月に200万人のユーザーが減少するとの予測を示したことで株価が急落しています。

これらの問題に対抗するため、Netflixは広告付きの低価格プランの導入を検討していて、1〜2年後に実現する計画を発表しました。

さらに、規約で認められていない一緒に住んでいない世帯とのアカウント共有に関して、追加で料金を取る方法も検討していることを明らかにしています。おそらく南米の3カ国で提供している世帯外とアカウントを共有するための追加オプションの提供地域を拡大すると思われます。

このオプションはペルーで2380CLP、チリで2.99ドル、7.9PENで提供されていて、日本円に換算すると300円前後です。

日本では60%超が動画配信サービスの利用経験があり、現在も利用しているサービスで最も人気が高いのはAmazonプライムビデオで、大きく離されて2位がNetflixといった調査結果が出ています。