楽天モバイル、ローミング縮小で契約純増が鈍化も解約への影響は軽微。基地局建設を加速へ

楽天グループは11月13日、2026年度第3四半期決算を発表し、楽天モバイルのローミング縮小によって、契約回線数の純増ペースが鈍化したことを明らかにしました。

楽天モバイルは10月上旬にKDDIとのローミングを縮小。通信品質への懸念が契約獲得に影響したものの、解約率の上昇は限定的で、データ通信量にも大きな変化はなかったと説明しています。

今後は年間2,000億円の設備投資計画を維持し、基地局建設を加速。AIによるアンテナ制御や既存インフラの活用によって、通信品質の改善を進める方針です。

ローミング縮小への懸念で純増ペースが鈍化

楽天モバイルは10月初旬からKDDIとのローミングを順次縮小し、同月上旬に概ね完了したことを明かしています。

ローミングの縮小により、これまでつながっていた場所で通信できなくなるのではないかという懸念がありましたが、実際、個人向け契約の純増ペースが一時的に鈍化したと説明しています。

ローミング縮小の懸念が広がった2026年7〜9月期の純増数は約29.7万回線を記録。前年同期の約40.5万回線から約10.8万回線減少し、直近5四半期で最も少なくなりました。

ローミング縮小が概ね完了した10月も速報値として約8.5万回線の純増を確保していますが、7〜9月期の月平均約9.9万回線を下回っています。

解約率は1.47%に上昇。10月は改善

契約獲得のペースが鈍化する一方、既存ユーザーの解約への影響は限定的だったようです。

楽天モバイルの調整後MNO解約率（個人向け契約で契約と同じ月に解約した回線などを除いて算出した数字）は、ローミング縮小の懸念が広がった2026年7〜9月期に1.47%となりました。

前年同期や前四半期と比べても上昇幅は小さく、ローミング縮小後の10月は1.42%となり、7〜9月期から0.05ポイント改善しています。

こうした数値から楽天モバイルは、ローミング縮小による解約への影響を「軽微」と評価しています。

ローミング通信量は約35%減少。自社回線への影響は？

ローミング縮小によって懸念されるのは、これまでKDDIの回線でつながっていた場所が圏外になることや、楽天モバイルの自社回線に通信が集中して速度が低下することです。

結果としては、ローミングで処理していた通信の一部を楽天モバイルの自社回線に移しながら、全体のデータ通信量はほぼ維持した形です。

ローミング縮小前の9月の総トラフィックを100とした場合、縮小後は100.17とほぼ横ばい。ローミング経由のトラフィックは5.43から3.53に減少。縮小前と比べて約35%減っています。

その一方で、自社回線経由のトラフィックは94.57から96.64に増加しました。

楽天モバイルは、縮小後も従来と同様のエリアカバレッジを確保し、ネットワークが安定して稼働していることを確認したと説明しています。

ただし、今回の数字は通信速度や遅延、屋内でのつながりやすさ、特定の場所で圏外になる頻度などを示すものではなく、ローミング縮小によって一部の場所で通信品質が低下している可能性までは否定できません。

基地局建設を加速。AI活用で通信品質も改善へ

楽天モバイルは通信品質への懸念を払拭するため、2026年度の設備投資計画2,000億円を維持し、基地局建設を加速します。

基地局建設では、用地交渉などの一部工程を内製化し、専門技術が必要な設計や工事は工事会社に集約。その結果、7〜9月期の基地局着工数は前四半期から倍増しました。

既存の基地局を活用したエリア改善にも取り組むとしています。

AIや機械学習を活用してアンテナの傾きや電波の出力を自動調整することで、通信エリアを最適化。全国規模のアンテナ調整を2〜3日で実施できるとしています。

さらに、鉄塔や屋内設備を複数の通信事業者で共同利用する「インフラシェアリング」も拡大。JTOWERとの連携を強化し、2027年3月末までに屋内外1,000件超の物件で活用する計画です。

楽天モバイルは、こうした施策で自社ネットワークを強化し、通信品質の改善に合わせてローミングを段階的に縮小していく方針です。