11月1日、KDDIと楽天が決済・物流・通信分野の業務提携を発表した。
このうち決済分野では楽天がプラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供し、KDDIが2019年4月からスマートフォン決済サービス「au Pay」を順次開始する。
au Pay、全国約120万の加盟店を活かして来春サービス開始
キャッシュレス化を促進する日本政府の方針もあって、各社はスマートフォンの画面にQRコード等を表示してレジで店員が読み取って支払いが完了するーーいわゆるバーコード決済に注力している。
国内の携帯電話事業者においてはドコモが4月に「d払い」をスタート、ソフトバンクも10月に「Paypay」の提供を開始した。携帯電話事業者以外の動きとしてはLINEが提供する「LINE Pay」の動きが活発。2018年中に加盟店100万店舗を目標に掲げ、QRコード決済で最大5%のポイントを還元（期間限定）するなど普及を促進している。
ドコモとソフトバンク、そしてLINEにも遅れを取ったKDDIだが、クレジットカード（楽天カード）や電子マネー（楽天Edy）といった決済手段を提供し、利用者数No.1を誇るバーコード決済（楽天ペイ）も手がける楽天の協力を得ることで、全国約120万箇所の加盟店等を活かして2019年4月から「au Pay」としてサービスをスタートさせる。
KDDIは楽天に通信ネットワークを提供
通信分野ではKDDIが楽天に通信ネットワークを提供するローミング協定を締結した。これにより、第4のキャリアとして2019年10月に携帯電話事業に参入する予定の楽天はサービス開始当初から日本全国でauの回線を利用したLTE通信サービスの提供が可能になる。
ローミング協定は2026年3月末までの期限付き。楽天は期間内に自前のネットワークを全国展開し、完成した地域から順次、自前のネットワークへ切り替えを行う。なお、ローミング協定は一部地域を除く全国エリアで適用され、東京23区・大阪市・名古屋市ではサービス開始当初から楽天のネットワークで提供するようだ。
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