格安SIMサービスを提供する「フリーテル」を運営し、格安スマホの製造・販売を行っていたプラスワン・マーケティング株式会社が12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は26億円。
提供中のサービスは受付停止、事業再生に向けて協議中
フリーテルは2012年10月に設立され、オリジナルのスマートフォンや携帯電話の製造・販売、SIMカードの販売を手がけ、オリジナルブランドのSIMフリースマートフォン「FRETTEL」を扱い、通信サービス「FREETEL SIM」を提供していた。
人気タレントを起用したテレビCMやヨドバシカメラなど家電量販店内に販売コーナー・即日開通サービス、首都圏では自社店舗「フリーテルショップ」を展開。帝国データバンクによると、2017年3月期には売上高100億5800万円を計上していたが、自社店舗の出店計画は想定を下回り、競争が激化、広告費が重荷になっていたとのこと。
最後に発表された「KIWAMI 極 2」
これでプラスワン・マーケティングは倒産となる。今後はMAYA SYSTEMの支援・協力のもと事業を再生できるよう具体的な協議を継続していくとのこと。提供していたとりかえ〜るや特別買取サービス、PREMIUM端末補償、FREETEL Coinといったサービスは新規受付が停止され、今後の提供についてもMAYA SYSTEMと協議するとしている。
なお、通信事業は既に楽天に譲渡されているため、フリーテルのサービスを利用していたユーザーは引き続き楽天モバイル運営のもとサービスを利用することが可能だ。
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