9月29日、NTTとNTTドコモがオンラインで緊急会見を行い、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を正式発表した。
現在、NTTはドコモの株式を約66%保有しているため、残りの34%を一般株主から株式公開買付によって取得する。買付価格は1株あたり3,900円、買付予定数は10億9,089万6,056株、買付総額は4兆2544億円。年度内の子会社化を目指す。
モバイル中心から事業領域を拡大
ドコモは完全子会社化の背景について市場環境が大きく変化していることをあげた。
5G時代はニーズが多様化、高度化、複雑化しており、モバイルに対する期待、支える領域が拡大していると説明。これまでのモバイル中心から事業領域を拡大してユーザーのニーズにトータルで応えられる存在へと変革する必要があると判断したとのこと。
具体的なシナジーの一部として「低廉で使いやすい料金の提供を実現」も挙げられたが、完全子会社化と携帯料金の値下げについては独立事象であり、値下げが前提にあるものではないとした。
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