誤報：総務省、「技適」未認証端末の使用を合法化へ――電波法改正を予定

当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。

(2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日観光客などが日本国内に一時的に持ち込む端末」について言及したものと、富岡様よりコメントをお預かりしています。

引用元：てくろぐ: スマホの選び方・MVNO政策・通信品質再び (IIJmio meeting 6資料公開)

1月24日にIIJが開催した「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が、技適の認証を受けていない端末の使用合法化について言及し、電波法の改正予定があることを明らかにしました。

日本で使用する全ての無線端末に必要とされる「技適」とは？

日本国内でフィーチャーフォンやスマートフォン、タブレットなど、電波を発する全ての端末を利用する場合は、技術基準適合証明（通称：技適）を取得している必要があり、認証の取得を意味する「技適マーク」が端末に印字されているか、画面上で表示できなければいけません。

認証を受けていないスマートフォンを利用する場合は、電波法違反になる場合があり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

こういったルールが煩わしいという声もある一方で、海外製のベビーモニターを利用したことで携帯電話の基地局を妨害し、周辺の携帯電話が正常に通信ができなくなるという事例も存在するなど、無くてはならないものとなっています。

技適マークのない端末の国内利用について「法的な問題がなくなるよう動いている」

ただ、製品化されたスマートフォンやタブレットが発する小さな電波で実害があるのかは疑問ですし、訪日外国人は海外で販売された技適マークのない端末を国内で日常的に利用していることも考えると、実情に合わせたルールに修正が必要だという声が長年あがっています。

そんな中、「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者は、技適マークのない端末の利用に関して、「電波法の改正を予定しており、法的な問題がなくなるように動いている」とコメント。また、どういった端末の使用を許可するのかについては、FCC（アメリカで販売される通信機器の許認可を行う組織）の認可に触れながらも、詳細は検討中とのことでした。

法改正をキッカケに日本国内で販売される端末が増え、消費者の選択肢が充実化することは間違いありません。日本では「格安スマホ」に注目が集まっていることから、コスパの高い端末を開発するシャオミなどの国内進出や「格安SIM」を提供するMVNO事業者が取り扱うといったこともあるかもしれません。

また、これまでは海外で販売開始となってから数ヶ月後に国内で販売が開始されるといった状況の解消も望めます。

詳細は検討中とのことですが、できるだけ早く法改正となることを願い、今後の動きに注目したいと思います。

【2015/1/25 13:30 更新】

「訪日外国人向けの使用を許可するものでは？」というツッコミをいただいたので、「日本人向け」という趣旨の質問に対する総務省担当者の回答だったということを付け加えておきます。自分も会場で質疑応答を聞いていましたが、念のため参考リンクをのせておきます。（参考1、2）