楽天モバイル、プラチナバンド前倒しも基地局数は非公表。KDDIローミングの行方は「発表できる段階ではない」

楽天モバイルが、人混み・地下鉄・山手線など混雑しやすい場所で「つながりやすさ」を強化したと発表しました。

繁華街では5G基地局の整備を進め、地下鉄では各社が共同利用する共用基地局の帯域幅を4倍に拡張。つながりやすい通信環境の整備を進めているといいます。

一方で、つながりやすさの改善に有効なプラチナバンドについては、開設計画よりも前倒しで進んでいると説明する一方、具体的な基地局数が明かされませんでした。矢澤社長は「都心でもかなり使っている」と述べるにとどまり、現状は見えにくいままです。

そして、2026年に向けて不安材料となるのがKDDIローミング協定の行方です。

KDDIとのローミング協定は9月末まで

楽天モバイルのエリアは、自社の楽天回線と、KDDIのローミングによるパートナー回線で成り立っています。

自社の回線だけではカバーしきれない、またはつながりにくいエリアでは、KDDIローミングを通じてサービスが提供されてきました。

パートナー回線自体は2020年のサービス開始当初から存在しますが、2023年に新協定が発表され、ローミングの活用範囲が見直されています。屋内や繁華街、高層ビルなどのつながりにくさが出やすい場所でも改善が見込めるとして、「日本全国で以前よりつながりやすくなる」と説明していました。

新たなローミング協定時に発表された内容

ただ、このローミングは今年9月末で契約期間の区切りを迎えます。現時点では、契約延長など今後の方針は発表されていません。

この点について矢澤社長は、KDDIと協議は進めているとして上で、「まだ発表できる段階ではない」と説明。何かを発表できるタイミングで説明できれば、と語りました。

KDDIと交渉決裂の場合は？

もともと楽天モバイルは、自社回線の拡大を進め、楽天回線の都道府県ごとの人口カバー率が7割を上回った時点で両社協議のもと継続・終了を決めるとするなど、ローミング依存を縮小していく方針を掲げていました。

ただ、ユーザー目線で見ると、楽天回線エリアだけで“ストレスなく”使える状態になるとは思えず、結果発表されたのが、新協定によるローミング範囲の見直しでした。

仮にKDDIとのローミング協定を延長できなければ、体感品質が大きく低下し、ユーザー離れにつながる可能性は高いでしょう。

ローミングで補完していたエリアを自社回線で埋めるには、基地局の整備が欠かせません。ただ、ローミング分を埋めるほどの基地局開設には時間がかかるうえ、整備を進めれば高騰する電気代や保守などの運用負担も増えていきます。

これは昨年達成した単月黒字化（EBITDA）や、低価格な料金プランを維持するうえでも無視できない要素です。

こうした事情を踏まえると、楽天モバイルにとってローミングの契約はサービス品質と経営の両面で重要です。仮にKDDIと話がまとまらない場合は、ドコモやソフトバンクと手を組むなど、別の選択肢を探る可能性もゼロではないでしょう。