11月18日、Appleが「セルフサービスリペア」を発表しました。
これは故障したiPhoneなどのApple製品を修理業者に持ち込むことなく、Apple純正の部品やツールを利用して自分の手で修理を可能にするプログラムです。
まずは2022年初頭に米国で提供を開始し、他の国にも拡大する予定です。
日本では電波法の壁
Appleによると、実際にセルフサービスリペアを利用してiPhoneを修理する場合は、事前にマニュアルをチェックして、200以上の部品とツールが用意されるAppleセルフサービスリペアオンラインストアで必要な部品を注文するとのこと。
手元に部品とツールが届いたらマニュアルを見ながら修理し、故障した部品をリサイクルのためにAppleに返却すると、購入金額に応じてクレジットが付与されます。
第一段階では、iPhone 13とiPhone 12のディスプレイ、バッテリー、カメラといった一般的な修理が対象。2022年後半にはその他の修理も可能になる予定。M1チップを搭載したMacも今後対応と案内されています。
なお、日本では個人が技適マークが付いている製品を分解すると改造扱いとなり、技術基準適合証明の効力が無くなります。
技適マークが無効化された状態で通信が発生すると、電波法違反になる恐れがあるため、日本での個人向けへの提供は困難と考えられ、提供されるとしても登録修理業者向けになることが予想されます。
- | Apple
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