auが2017年から提供する様々な条件のもとスマホが半額になる「4年縛り」を廃止する方針が明らかになった。
携帯電話市場の競争が十分ではないと判断した公正取引委員会が4年縛りを含めた競争を阻害する複数の要因ついて調査した結果、「4年縛り」は独占禁止法および景品表示法上問題となる恐れがあると指摘されている。
同じプランに再加入させる項目を撤廃か
東京新聞によると、auはスマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」を廃止する方針のようだ。2年後に同じプランに再加入させる項目を撤廃するとのこと。
4年縛りは、auが「アップグレードプログラムEX」、ソフトバンクが「半額サポート for iPhone」および「半額サポート for Android」として提供しているオプションおよびプラン。いずれもスマートフォンを4年の割賦払いで購入し、一定期間経過後に端末を下取りに出すことと、新機種を購入後も同じオプションおよびプランに加入することを条件に、残り期間で支払う予定だった残金（最大半額）をゼロ円にするというもの。
「4年縛り」について公正取引委員会は、条件を満たさなかった場合の負担が大きく、一度契約してしまうと他の通信会社への乗り換えが難しいと指摘。消費者の選択権を事実上奪うものと判断され、独占禁止法上問題となる恐れがあるとした。さらに、ユーザーに対してあたかも端末を半額で購入できるような印象を与えているとし、消費者はメリット・デメリットを正確に理解しないまま契約してしまう可能性があると指摘。店舗での説明内容や方法によっては景品表示法上問題となる恐れがあるとした。
2年後に同じプランに再加入させる項目が撤廃されれば、4年縛りは廃止となり、一定期間の契約と旧機種の下取りで最大半額の残金がゼロ円になる。4年縛り廃止後の内容等については近いうちにauから正式発表がありそうだ。
産経新聞によれば、ソフトバンクは静観するとのことだが、日本経済新聞はソフトバンクも同様に見直しを検討していると報じている。
ちなみに、ドコモは旧機種の回収と13ヶ月目以降の機種変を条件にポイントを還元する「機種変更応援プログラムプラス」「機種変更応援プログラム」を提供しているが、24回払いであることや機種変更時に同プログラムへの再加入する必要もないため4年縛りには該当しない。
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