ドコモ完全子会社化で携帯料金の「値下げの余力が出てくる」と発言

NTTとNTTドコモがオンラインで緊急会見を行い、ドコモの完全子会社化を正式発表した。

菅首相は携帯料金（主に大容量プラン）の値下げについて各社が応じない場合は電波利用料を値上げすると発言するなど強い意欲を示しており、NTTドコモの完全子会社化は値下げに応じるため手段とも報じられた件について両社が否定した。

「完全子会社化と値下げは結びついてない」

会見の質疑応答にて菅首相が強い意欲を見せる携帯電話料金の値下げとドコモの完全子会社化について関係性を問われるとNTTの澤田社長は「安価なサービスを出すのは政府に言われたからとか（国の）出資があるからではなく競争に勝つことを前提に積極的に取り組んでいる」と関係性を否定。

一方で「（今回の完全子会社化によって）ドコモは強くなるので（財務的な基盤が整って）値下げの余力が当然出てくる」「（すでに）ドコモはボリュームゾーンで4割におよぶ値下げを実施している。影響は今年度で2,500億円。還元率にすると2割。」「さらにお客様の要望の1つとして値下げも検討している」と答えた。

また、ドコモの吉澤社長も「完全子会社化と値上げが結びついていることはない」と否定。「今回の件を通じてサービスの創出力強化、ネットワークの競争力を徹底的に強化する結果として低廉で使いやすいサービスを実現していきたいという思いがある」「今まで値下げについて継続してやってきているが、しっかりと還元もしつつ企業価値を継続的に向上されなければいけない。強い経営基盤の上で還元していくのが考え方」とした。