自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長がフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演して携帯料金の値下げについて言及した。
携帯料金の値下げ方針を示している菅官房長官は携帯3社が料金を値下げしない場合は事業者から得ている電波利用料を値上せざるを得ないと発言。電波料の値上げが携帯料金の値上げに繋がっても税収として国民の利益になると答えた。
大容量プランで競争を働かせる
携帯料金の値下げ方針を示している菅官房長官は、民間に政府が口を出すのはおかしいという考えがあるが電波は国民の財産で携帯事業者は財産の提供を受けてサービスを展開していると発言。
日本は世界でも圧倒的に（料金が）高い水準で大手3社のシェアが9割を占める寡占状態も続いており、「かつては携帯会社をのりかえるのに9,500円取られたが1,000円にした」（実際は2年契約中の解約金）。「番号を海外で乗り換えるときは3,000円だったがゼロになる」（実際はのりかえの手数料。無料化はオンラインでの申込み）など、間接的な値下げをしたが依然として携帯料金は高いとし、特に「ものすごい利益を上げている大容量プランで競争を働かせようとしている。4割は下げられるということをいろんな方から聞いた上で提案をします」と発言した。
橋下徹氏からそれでも競争が促されない場合は公共料金的に考えて携帯料金にダイレクトに介入する考えはあるのかと問われると料金の値下げが実現しない場合は電波料の見直しはやらざるを得ないと返答。「電波料を上げると携帯料金が上がってしまうのでは？」と問われると「国民に税収として入ってきますから」と答えた。
岸田政調会長は可処分所得を増やすという意味で携帯料金の値下げは意味があるとした上で、値下げによって5Gスマホの普及に影響が出ると発言。
中国で8000万、韓国で500万の5Gスマホが普及しており日本でも5Gスマホを普及させないとデジタルトランスフォーメーションが進まないとし、携帯料金の値下げは進めるべきだが5Gスマホの普及の結果に繋げていくことも可処分所得を増やすことと同時に重要重要とし、携帯料金の値下げに直接介入する考えについてはないと答えた。
デジタルトランスフォーメーション: 5Gなどの超高速通信技術や人工知能などを浸透させることでビジネスや生活を向上させていくこと
石破元幹事長は良いサービスを適正な価格で提供することが重要で問題はサービスの品質、値下げ後も良い品質でサービスを提供できるのか、良いサービスを適正な価格で売っていかないと経済は縮小していくと発言。
また、海外では普及しなかったガラケーを例に出して世界に通用する技術を開発できる競争力を得るための資金も確保する必要がある。安ければいいってものではない、安いのは良いことだがその先に何が起こるのかも考えて議論されるべきと答えた。
最後に菅氏は携帯3社が上場企業のなかで利益率がトップ10に入り続けていると発言し「利益を上げて海外に進出してくれればいいけど国内ですから」「事業者だけが良くなって国民に還元されていない」「デフレであったにも関わらず家計に占める割合はずっと携帯料金だけが伸び続けている。いくらなんでも異常」「格安は半分ぐらいになっている。大容量のところをこれからやろうと思っています」と発言した。
