ソフトバンクとワイモバイルが大阪府北部で発生した地震に伴い災害救助法が適用された地域ユーザー対象になどの支援措置を実施すると発表した。
ソフトバンクの支援措置
ソフトバンクの支援措置は主に契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーに対して実施される。現在の災害救助法適用地域は以下のとおり。
- 大阪市
- 豊中市
- 吹田市
- 高槻市
- 守口市
- 枚方市
- 茨木市
- 寝屋川市
- 箕面市
- 摂津市
- 四條畷市
- 交野市
- 三島郡島本町
利用料金の支払い期限延長
契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーが、請求書により利用料金を窓口で支払っている場合、支払期限を請求書記載の日付から1カ月延長する。支払期限延長の対象となる請求書は以下のとおり。
- “ソフトバンク”の移動通信サービス:6月16日、26日、7月6日が支払期日の請求書
- 「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」など“ソフトバンク”のインターネット接続サービス、おうちのでんわ:6月末が支払期日の請求書
- 「ODN」などの上記以外の一部インターネット接続サービス、「おとくライン」などの“ソフトバンク”の固定電話サービス:6月20日、25日、30日、7月5日、10日、17日が支払期日の請求書
“ソフトバンク”のインターネット接続サービス、固定電話サービスの月額基本料金などの減免
避難されるなどの事情により、「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」などの“ソフトバンク”のインターネット接続サービス、「おうちのでんわ」「おとくライン」などの“ソフトバンク”の固定電話サービスを利用できなかった場合、申し出によって、その期間の月額基本料金などを減免する。対象となる月額基本料金の詳細は申告時に問い合わせが必要。
電話機、接続機器などの破損、紛失に関する交換費用・修理費用の減免および無償化
“ソフトバンク”の移動通信サービスを利用するユーザーが、本災害において、破損・水ぬれ・紛失により“ソフトバンク”の携帯電話機、データカード端末の交換または修理を希望される場合、加入サービスや機種などに応じて、その費用を一部減免または無償化する。
「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」などの“ソフトバンク”のインターネット接続サービス、「おうちのでんわ」を利用するユーザーが災害救助法が適用された地域に居住し、買い取りおよびレンタル中の接続機器が本災害により破損したことでサービスを利用できないユーザーに対して無償で機器交換を行う。
災害復興を行う団体への携帯電話機などの貸し出し
災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やNPO法人などの団体からの要請により、電話機や充電器などの無償貸し出しを行う。
「ソフトバンクでんき」に関する支援措置
利用料金の支払い期限延長
契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーが、請求書に応じて利用料金を窓口で支払っている場合、7月6日までが支払期限の請求について、支払期限を1カ月延長する。
不使用月の電気料金免除
契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーが、被災時から一切電気を使用しない場合、6月18日が属する料金計算月の翌料金計算月から6カ月間、「おうちでんき」「自然でんき」「FITでんきプラン」の電気料金を免除する。
最低料金の免除
一般送配電事業者の設備の影響により、「おうちでんき」「FITでんきプラン」を使用できなかった期間の最低料金を減額する。
ワイモバイルの支援措置
ワイモバイルの支援措置は主に契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーに対して実施される。現在の災害救助法適用地域は以下のとおり。
- 大阪市
- 豊中市
- 吹田市
- 高槻市
- 守口市
- 枚方市
- 茨木市
- 寝屋川市
- 箕面市
- 摂津市
- 四條畷市
- 交野市
- 三島郡島本町
利用料金の支払い期限延長
契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーが、請求書により利用料金を窓口で支払っている場合、6月26日または27日が支払期日の請求書に記載の支払期限を1カ月延長する。
電話機、接続機器などの破損、紛失に関する交換費用・修理費用の減免および無償化
“ワイモバイル”のサービスを利用するユーザーが、本災害において、破損・水ぬれ・紛失により“ソフトバンク”の携帯電話機、データカード端末の交換または修理を希望される場合、加入サービスや機種などに応じて、その費用を一部減免または無償化する。
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