4月16日、第16回競争ルールの検証に関するワーキンググループが開催され、ドコモ・au・ソフトバンクが非回線契約者に対してオンラインでの端末購入および端末購入サポートプログラムの提供を行う予定であることを明かした。
これに合わせてドコモは夏をめどに非回線契約者に対してケータイ補償サービスの提供を開始する。
上限2万円規制で端末販売数は減少
今回のワーキンググループでは、スマートフォンなど端末の値引きが上限2万円に規制する法改正後の端末販売状況について携帯各社にヒアリング行われた。
ソフトバンクは改正後も大きな変化はないとする一方で、ドコモとKDDIは端末販売数が減少したと報告。
上限2万円規制については、回線＋端末販売と端末単体販売の条件が同じであれば、2万円を超えた値引きなどの利益提供が可能という例外がある。この例外を利用したのがドコモの「スマホおかえしプログラム」やauの「かえトクプログラム」、ソフトバンクの「トクするサポート＋」といった端末購入サポートプログラムだ。
しかし、総務省が2020年12月から2021年2月の間に覆面調査を実施したところ、非回線契約者に対して端末販売を拒否する代理店や購入サポートプログラムの提供を拒否する代理店が確認されていた。
防止策についてドコモとKDDIは販売代理店及び店舗に対してルール徹底の指示やスタッフの再教育を行うとし、ドコモはシステム的な対策の検討を行うと説明している。
ソフトバンクは販売時にアラートシステムを構築するなど、上限2万円規制を遵守するために厳格な運用を実施していて違反の指摘はなかったと説明した。
オンラインで端末のみ購入が可能に
回線契約者と非回線契約の差分についてはオンライン販売にも存在する。ガイドライン上は問題ないが、今後はオンライン販売の重要性が増すことから差分解消が望まれている。
ドコモは非回線契約者に対して店頭で一括販売を行っているが、非回線契約者による店頭での分割購入およびオンラインでの一括・分割購入は受け付けていない。時期は明かさなかったが、非回線契約者に対しても店頭・オンラインともに一括・分割販売を検討していると説明した。
これに合わせて夏ごろを目処にケータイ補償サービスを非回線契約者に対しても提供する。なお、ケータイ補償サービスはドコモから他社にのりかえた時も有効にするとのこと。
KDDIも非回線契約者の一括払いによるオンライン端末購入と端末購入サポートプログラムの「かえトクプログラム」の提供を今夏から可能にする予定とした。
このほか支払い方法についてクレジットカードのみとなっていることや残価の再分割において来店審査が必要で自動再分割できないなど、回線契約者と非回線契約の差分を解消する。
ソフトバンクは今年度末に非回線契約向けのオンライン販売の対応を準備しているとのこと。
- | 総務省
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