増加予想の端末のみ販売。携帯ショップが拒否、総務省が明らかに

今月からahamoやpovo、LINEMOといった携帯3社のオンライン専用ブランド／プランがスタートしたことで、回線契約を伴わない端末のみ購入の増加が予想される（povoとLINEMOは端末を販売していない）

そういった中で総務省がドコモ、ソフトバンク、KDDIの販売代理店を対象に覆面調査を実施した結果、一部の店舗で回線契約を伴わない「端末のみ販売」を拒否していたことが明らかになった。

上限2万円の値引き制限の例外

総務省は公正な市場競争の促進と利用者利益を保護するために、電気通信事業法の一部を改正する法律を2019年10月に施行。健全な競争や端末定価の高止まり解消を目的に、通信契約と端末をセットで購入した時の端末代金の値引き等の利益提供が上限2万円に制限した。

なお、通信契約を伴わない端末のみ販売の場合は、上限2万円の値引き制限は適用されず、さらにセット購入と単体購入が同じ条件であればセット購入においても上限2万円の値引き制限は適用されない。

この例外を活用したのがドコモの「スマホおかえしプログラム」やKDDIの「かえトクプログラム」、ソフトバンクの「トクするサポート＋」といった端末購入サポートプログラムで、端末の返却や機種変更を条件に、端末代金の支払いを不要（半額など）にすることで2万円超の利益提供を行っている。

端末のみ販売や購入サポートプログラムの提供を拒否

しかし、総務省が2020年12月から2021年2月の間に覆面調査を実施したところ、端末のみ販売を拒否したり、端末購入サポートプログラムの提供を拒否する事案が報告されたという。

具体的には端末のみ購入の希望者に対して、回線契約が必要／システム上できない／オンラインのみ／事業者または店舗の方針・ルール上不可などと説明して販売しなかったケースが確認されたとのこと。

端末購入サポートプログラムについては「回線契約者を対象としたプログラムであるため、非回線契約者は端末を購入できない」と説明した事案があり、回線契約を条件に2万円の上限を超える疑いのある利益提供を提示した代理店もあったという。

消極的な訴求だけでなく、嘘の説明で販売拒否や端末購入サポートプログラムの提供を拒否されることは許されない。

これまでは端末のみを購入するユーザーは多くなかったが、オンライン専用の新ブランドおよび新プランがスタートし、端末購入サポートプログラムの特典はプラン変更および、のりかえ後も継続されるため、今後増加が予想されること考えればなおさらだ。

総務省は4月上中旬に携帯3社にヒアリングを行うとしている。