今月からahamoやpovo、LINEMOといった携帯3社のオンライン専用ブランド/プランがスタートしたことで、回線契約を伴わない端末のみ購入の増加が予想される(povoとLINEMOは端末を販売していない)
そういった中で総務省がドコモ、ソフトバンク、KDDIの販売代理店を対象に覆面調査を実施した結果、一部の店舗で回線契約を伴わない「端末のみ販売」を拒否していたことが明らかになった。
上限2万円の値引き制限の例外
総務省は公正な市場競争の促進と利用者利益を保護するために、電気通信事業法の一部を改正する法律を2019年10月に施行。健全な競争や端末定価の高止まり解消を目的に、通信契約と端末をセットで購入した時の端末代金の値引き等の利益提供が上限2万円に制限した。
なお、通信契約を伴わない端末のみ販売の場合は、上限2万円の値引き制限は適用されず、さらにセット購入と単体購入が同じ条件であればセット購入においても上限2万円の値引き制限は適用されない。
この例外を活用したのがドコモの「スマホおかえしプログラム」やKDDIの「かえトクプログラム」、ソフトバンクの「トクするサポート+」といった端末購入サポートプログラムで、端末の返却や機種変更を条件に、端末代金の支払いを不要(半額など)にすることで2万円超の利益提供を行っている。
端末のみ販売や購入サポートプログラムの提供を拒否
しかし、総務省が2020年12月から2021年2月の間に覆面調査を実施したところ、端末のみ販売を拒否したり、端末購入サポートプログラムの提供を拒否する事案が報告されたという。
- 非回線契約者への端末販売の可否
- 非回線契約者への端末購入サポートプログラムの提供の可否
- 回線契約をした場合の利益提供額(上限2万円の範囲で利益提供が行われているか。)
具体的には端末のみ購入の希望者に対して、回線契約が必要/システム上できない/オンラインのみ/事業者または店舗の方針・ルール上不可などと説明して販売しなかったケースが確認されたとのこと。
端末購入サポートプログラムについては「回線契約者を対象としたプログラムであるため、非回線契約者は端末を購入できない」と説明した事案があり、回線契約を条件に2万円の上限を超える疑いのある利益提供を提示した代理店もあったという。
消極的な訴求だけでなく、嘘の説明で販売拒否や端末購入サポートプログラムの提供を拒否されることは許されない。
これまでは端末のみを購入するユーザーは多くなかったが、オンライン専用の新ブランドおよび新プランがスタートし、端末購入サポートプログラムの特典はプラン変更および、のりかえ後も継続されるため、今後増加が予想されること考えればなおさらだ。
総務省は4月上中旬に携帯3社にヒアリングを行うとしている。
- 2万円を超える利益提供
- 2万円を超える利益提供(実際に約すことのほか、提示することも含む。)がされた要因として考えられることは何か
- 非回線契約者への端末販売拒否
- 非回線契約者への端末販売拒否が行われた要因として考えられることは何か
- 非回線契約者にも販売していることについてどのように積極的に周知を行っているか
- 非回線契約者と回線契約者との差異
- 非回線契約者が端末購入サポートプログラムの対象であることについて、どのような周知を積極的に実施しているか
- 回線契約者と非回線契約者の間の条件の差異を解消する予定はあるか。
- | 総務省
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