昨年末、auが不運にもahamoの登場直後にamazonプライムとのセットプランを発表した結果、#au解約がTwitterのトレンドに入るなど大ブーイングを食らったが、13日に発表した20GB・月額2,480円の新料金ブランド「povo」で手のひらを返させた。
ドコモのahamoやソフトバンクのon LINEと違いは、音声の通話定額を“トッピング”として提供することで月額500円安い最安値で利用できること。音声通話の少ないユーザーにとっては料金を抑えられる選択肢が増えた形だ。
ところが15日の会見で武田総務大臣は「紛らわしい」とこれを批判した。
そもそもKDDIは最安値をうたっていない
武田総務大臣は15日の会見で記者から「KDDIが最安値をうたっているが、通話料金を含めると実質ドコモ、ソフトバンクの料金と横並びになる。この最安値という表示方法と結果的に横並びになっていることについて」と問われると、「非常に紛らわしい発表だったなと思う。最安値と言いながら、他社と結局同じ値段というのは、もっとわかりやすいやり方をしっかり考えていただきたいというのが私の気持ち。」と最安値の表現について苦言を呈している。
そもそもKDDIの会見を改めて見直したが発表やプレスリリースのなかでKDDIは最安値を謳っていない。一般公開されなかった質疑応答のなかで発言があったのみで“最安値という表示”は存在していない。他社が音声通話をトッピングとして提供して料金を同額まで下げることを想定しているものと思われる。
「ドコモがああいう形でahamoを出して社内では盛り上がった。NTTとどうやって戦っていくのかが歴史。ああいう料金内容を出したときにどういう差別化をして立ち向かうのか盛り上がってる。povoは他社に合わせるのではなく最安にしてトッピングを付けた。」#povo #ahamo
— Yusuke Sakakura🍎携帯総合研究所 (@xeno_twit) January 13, 2021
そもそも質問した記者の認識が間違っていると言いたいところだが、総務大臣の立場でありながら正しく把握していないまま公の場で批判したのも問題だ。
前述したとおりpovoは音声の通話定額を“トッピング”とすることで月額500円安い最安値の選択肢を提供しているにも関わらず、武田総務大臣は「消費者庁の2大臣会合でもあったが利用者がわかりやすい選択しやすいというものを求めてきた」とズレた批判も展開している。
KDDIによれば、20代以下のユーザーの6割以上が音声通話を月間10分未満しか使ってないようだ。武田総務大臣はデータ使用量に対して契約しているプランのデータ容量が合っていない、使い切れていないユーザーが多いことから契約の見直しを呼びかけていたが、音声通話についても同じことが言える。
であれば月額500円分の音声通話定額が基本料金に含まれていることを批判すべきだ。
