ドコモ、「条件が合えばiPhoneを扱いたい」

NTTドコモの加藤社長が日刊工業新聞の取材に対して、条件が合えばiPhoneをライナップの一つとして扱いたいとコメントしたようです。

Appleが要求する販売台数ノルマによってiPhoneを扱う余地あり

これまで伝えられてきた情報によれば、Appleがドコモに要求する販売台数のノルマがドコモがiPhoneを販売する最大の壁となっています。

NTTドコモの加藤氏は日刊工業新聞の取材に応じて（Appleが要求する）iPhoneの販売台数がドコモの扱うスマートフォン全体の2〜3割であればラインナップの一つとして扱いたいと話したようです。

ドコモがiPhoneを販売するための壁はノルマだけか

ドコモが販売するスマートフォンの主力製品はOSにAndroidを採用した端末となっています。

ドコモがAndroidスマートフォンを主力製品として販売する理由はカスタマイズ性にあり、spモードなどフィーチャーフォン時代の主力サービスをスマートフォンに移行しやすく、ドコモ独自のサービスを展開しやすいといった背景があるわけで、Tizen（タイゼン）をOSに採用したスマートフォンを今年中に販売する計画も同等の理由と思われます。

iPhoneでは（Appleのポリシーによって？）spモードやドコモ独自のサービスを提供するのは難しく、これもドコモがiPhoneを販売できない理由の1つとして挙げられています。

日刊工業新聞の取材では上記のことが語られていませんが、純増数やMNPにおいて苦戦を強いられており、ドコモも譲歩する余地があるということなのかもしれませんね。