総務省は携帯電話におけるSIMロックのあり方に関する公開ヒアリングを4月2日(金)に実施すると発表しました。
ヒアリングの対象となっているのはNTTドコモやau、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話事業者や携帯電話製造メーカー、消費者団体の担当者となっています。
ついにSIMロックフリーへ動き出す!?
総務省、携帯電話のSIMロックに関するヒアリングを開催 – ニュース:ITpro
総務料ではSIMロックの公開ヒアリングを実施し、ヒアリング結果を日本の情報通信技術産業の国際競争力強化といった観点で検討の参考にするとのこと。
SIMフリー化については、ソフトバンクモバイルの孫正義氏がTwitterにて以下の様につぶやいてます。
携帯事業社からの販売奨励金がなくなり、携帯の消費者価格が4-5万円値上がりします。RT @kantatsu: 孫さんは、総務省が言い始めてる端末のSIMフリー化はどう考えてもらっしゃるんですか?
現在の携帯電話の価格は約4万円~7万円といったところ。これに4~5万円が上乗せとなると8万円~12万円となります。
しかし、端末価格が上昇するというマイナス面の一方で販売奨励金が完全に無くなることにより、毎月の携帯電話使用料金は下がるというプラスの面もあります。
価格の問題などSIMフリー化が厳しいことはわかるのですが、SIMフリー端末が世界的に普及している以上、SIMフリー化は国際競争力を強化するために避けられないでしょう。
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