SIMロックとインセンティブはどうなるのか？

2月2日にSIMロックの解除やインセンティブモデルの廃止案などを盛り込んだ「モバイルビジネス研究会」の第2回会合が開始された。

会合の趣旨は、ソニーエリクソンを除けば世界で1割のシェアしかもたないといった日本のモバイルビジネスを検証し、今年の夏までに報告書をまとめるといった内容。

どうやら総務省とキャリアの考え方は違うみたいですね。




まずはじめにNTTドコモとソフトバンク側のプレゼンテーションが行われた。

最初にNTTドコモの伊東則昭氏が「競争のあり方をあらかじめ方向づけるのではなく、事業者の競争に委ねるべき」と主張。

SIMロックとインセンティブモデルに対しては、「W-CDMA方式では、技術的にはSIMロック解除は可能だが、それをやると現行の販売奨励金モデルは継続できない。そのため端末の価格は上昇すると思われる。また、音声やSMSといった基本機能は利用できるものの、iモードが利用できなくなってしまう。利用できる機能は減る一方で端末の価格は上がるので、端末販売数が減少し、メーカーや代理店のビジネスが縮小するため、市場に与える影響は大きいはず」という考え方を示した。

続いてソフトバンクモバイルの五十嵐善夫氏は「SIMロックを解除することで、メーカーはキャリア主導の端末開発環境から解放されるので、国際競争力が増すのではないか」というモバイルビジネス研究会側の考えに対し、「国際競争力の強化とは、日本のメーカーの端末が海外で売れるようにすればいいということではない。端末、ネットワーク、コンテンツを一体に開発し、付加価値の高いサービスを提供することの有用性を議論した方がいいのではないか」と反論。

その他にもソフトバンクモバイルは、「新スーパーボーナス」という分割で端末代金を支払うサービスを開始したことでユーザー間に料金負担に不平等があるという点を回避して来たとアピール。


このプレゼンテーションに対し、座長である齋藤忠夫氏は「このプレゼンテーションの内容ではSIMロックを正当化する理由にはなってない」と厳しい指摘。

さらには、「1つのキャリアでしか使えない端末だから、価格が高くなってしまっている。マルチモードとしてさまざまなキャリアを使える端末もあるのだから、SIMロック解除を検討すべきだ」と主張。

これに対しNTTドコモの伊東氏は「SIMロックを外すメリットもある。しかし、音声のみ利用できればいいとは言っても、その端末が5万円では売れないと思う。ドコモとしてもSIMロックを外すビジネスモデルも考えてはいるが、いい代案が見つからない。今のビジネスモデルがバランスがとれていると考えている」と反論した。



このようにモバイルビジネス研究会とキャリア側の意見は全く食い違っている。

私たち消費者が思ってる以上にSIMロックの解除は難しい状態のよう。
現状のままでSIMロックの解除を行ってしまえば、NTTドコモの伊藤氏が語った様にiモードが利用できなくなり、他のサービスについても利用できるサービスが減ってしまう。

もし、SIMロックの解除とインセンティブモデルの廃止が決まったとしても私たち消費者にとって有益にはならないのかもしれない。さらに実現するのは遠い先の事なのかもしれない。

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