3月24日、フリマアプリを運営するメルカリと、東京ディズニーランドなどの東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、東京ディズニーリゾート関連商品の転売を防ぐための連携を発表しました。
今回の連携によって、東京ディズニーリゾートの商品情報や発売情報がメルカリに事前共有されることで、特定の新商品に対してメルカリアプリや公式サイトで発売前後の注意喚起や不適切な出品の取り下げが実施されます。
メルカリや公式サイトで注意喚起を表示
オリエンタルランドによると、これまでもパークチケットの確認によって店舗への入店回数の制限や購入券配布による会計回数の制限、一度会計あたりの購入個数の制限等に取り組んでいるとのこと。今回のメルカリとの連携によって転売対策を強化する方針です。
具体的な取り組み内容として、オリエンタルランドは「メルカリに対する、特定商品の情報や発売情報などの提供」「東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイト等での注意喚起」を行い、メルカリは「オリエンタルランドからの情報提供に基づいた、特定の商品の取引に対するメルカリアプリ上や公式ブログでの注意喚起」「メルカリの利用規約に違反する特定商品の出品への削除対応」を行うとのこと。
まずは、4月1日から開催予定のイベント「ディズニー・イースター」の関連商品について、25日から東京ディズニーリゾート公式サイトやメルカリアプリにて「価格急騰の可能性があるので、購入は冷静にご判断ください」といったメッセージを出して注意喚起を行い、メルカリで該当する単語を検索したときも注意喚起を表示すると説明しています。
なお、メルカリではPS5の高額出品が相次いでいたことから、2020年11月にソニーがメルカリに対して転売防止に向けた協力要請（内容非公開）をしていました。相場こそ下がっているものの協力要請から2年以上が経過した今も、定価以上の高額転売が行われている状況で、ディズニーとの連携についても注意喚起や出品削除にどこまで効果があるのか疑問です。
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