Apple Watchが商品券に。ふるさと納税のリスク

4月9日、福岡県直方市はふるさと納税の返礼品として提供していたApple Watchやバルミューダのトースターの発送が遅れていることを発表した。

寄付を受け付けている段階では2019年1月以内に発送と案内しながらもまだ発送できていないようだ。

1ヶ月以内に発送と案内→4月になっても届かず

福岡県直方市はふるさと納税で「iPad(第6世代)」や「Apple Watch Series 4」、バルミューダのトースターなどを返礼品として提供。大きな注目を集めていた。

寄付を受け付けている段階では1ヶ月以内（2019年1月まで）に発送と案内していたが、商品の調達が間に合わず4月中に全員に届けることを確約できないという。

福岡県直方市はこれ以上迷惑をかけられないとして返礼品の代わりに、相当額の商品券を送付することを決めた。現在は商品券の発送の準備を行っており、準備ができ次第順次発送する。

朝日新聞によれば8,040件の寄付を集めたものの1,354件が未発送とのこと。うち884件は4月に発送不可と判断して商品券を発送する。福岡県直方市には「詐欺まがい」とのクレームが殺到しているという。

都市から地方へお金を流すふるさと納税は2008年度にスタート。2017年度の寄付金額は45倍以上になっているという。Apple製品や家電製品など地方とは全く関係のない返礼品が急増したことも寄付金額が増えた要因のひとつにあげられる。

地方とは関係のない返礼品の登場によって応援したい自治体に寄付する、といったふるさと納税の趣旨から逸脱。過剰な競争も発生したことで総務省は規制を強化し、2019年6月以降は指定した自治体でなければ寄付しても税の控除を受けられなくする。

指定の条件には地場産品であることが盛り込まれるため家電製品の返礼品は大幅に減ることになる。

今回の件でふるさと納税を通じて寄付した時点では商品は確保されていないということが明るみになった。おそらく他の自治体も変わらないだろう。昨年申し込んだ返礼品が手元に届いてるか確認してみてはどうだろうか。