Netflix、2期連続で有料会員数が減少。広告付きプランやアカウント不正共有の対策など実施へ

7月20日、Netflixが2022年第2四半期の決算を発表し、有料会員数が97万人減少したことを報告しました。初の減少となった第1四半期の20万人減に続く2期連続での減少です。

大きな減少ではあるものの、4月時点の200万人減予想から小幅な減少にとどまり、第3四半期に100万人増と回復予想を示したことで株価は7%上昇。

有料会員の減少と業績悪化に歯止めをかけるべく、今後の計画としてアカウントの不正共有を禁止する「ホーム」オプションと、Microsoftとの協力のもと2023年に広告付きプランの導入を発表しました。

ホームオプションを5カ国で導入

Netflixは利用規約で「Netflixサービスおよび当該サービスを通じて視聴されるコンテンツは、お客様の個人的な非商業的用途に限るものとし、お客様のご家庭以外の方と共有することはできません。」と定める一方で、ユーザーの約半数が友達や実家の家族などと、アカウントを不正に共有しているという調査結果が存在し、Netflixは1億人がアカウントを共有していることを理由にユーザー数が減少していると説明しています。

アカウント不正共有はすべてのサブスクリプションサービスに関わる古くから続く問題で、これまで台数制限を導入するなどのライトな対策を行ってきました。

Netflixもアカウントの不正共有を検知した際に「このアカウントのオーナーと同居していない場合、動画の視聴を続けるために自分のアカウントが必要です」と警告画面を表示したり、メンバーを追加するために追加料金が必要なオプションを用意するなどの対策を講じています。

追加メンバーに代わる対策として発表されたのが「ホーム」オプションです。

原則1アカウントにつきNetflixが楽しめるのは1ホームと定め、月額2.99ドルのオプション料金を支払えば1ホームを追加できるというもの。つまり、実家とアカウントを共有する場合は追加で2.99ドルが必要になります。追加できるホームの数には上限があり、ベーシックプランは1ホーム、 スタンダードプランは2ホーム、プレミアムプランは3ホームまでとのこと。

なお、ホームオプションを利用せずに、2週間利用を続けた場合は、IPアドレスやデバイスID、アクティビティなどの情報をもとにNetflixの利用がブロックされます。

ホームが提供されるのはアルゼンチン、ドミニカ共和国、ホンジュラス、エルサルバドル、ガテマラの5カ国で、最適な方法を見つけるまで他の国ではホームオプションを導入しないと案内しています。