2月14日、楽天グループが2023年度通期および第4四半期の決算を発表しました。
対応エリアに不安がある楽天モバイルについては、KDDIの新ローミング契約に基づくエリア強化が順調に進み、繁華街においては2024年2月までに概ね完了する予定。その他のエリアについても第1弾がすでに完了するなど、通信品質の改善が解約率の低下に大きく影響したことを明かしています。
iPhoneのRCS対応で収益増予想
これまで赤字が続いてた楽天モバイルは年内月次黒字化を目標にしています。
黒字化を目指す上で重要なのは1人あたりの売上(ARPU)を上げることですが、今期はサービス開始から初の減少を記録。
同グループ会長の三木谷氏は法人契約の増加が影響したと語った上で、1人あたりの売上2,500円以上を実現しようと思うと、追加サービスなどいくつかの施策が必要とし、具体的なものは語られなかったものの、すでにいくつか検討していて、楽天らしいものを出していきたいと語りました。
また、Appleが年内対応を予告するiPhoneにおけるRCS対応も影響して楽天モバイルが提供するRCS対応の専用アプリ「Rakuten Link」においても広告収益が今後増えていくと予想しました。
家族割はユーザー待望のプログラム
決算説明会の前日に楽天モバイル初となる家族割「最強家族プログラム」が発表されました。
料金の割引であることから1人あたりの売上が減少するのでは？と指摘されると、三木谷氏は「楽天モバイルへの加入を営業している時に、他社の家族プランに入っているという方がかなり多い」とし、今後、楽天モバイルが今契約者数を伸ばす上で、家族割が必要との見方を示しています。
また、家族割の提供によってデータ使用量の多い（≒1人あたりの売上が高くなる）若年層の獲得が見込めるとし、必ずしも1人当たりの収益が下がるとは思えないとコメント。
さらに、河野CMOは最も効果的な獲得経路が紹介した人・紹介された人それぞれに楽天ポイントが付与される紹介キャンペーンで、同キャンペーンで紹介した人の数が累計25万人以上を記録し、その中の49%が家族と説明。家族割の提供によって今後家族を紹介する流れが加速し、獲得が伸び、解約率低下などの効果があるとしました。
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