楽天モバイルが14日に開催した決算説明会にて、契約申し込みのうち約70%がオンラインであることを明かしました。
今後はオンライン重視し、テレビCMとショップ展開を縮小する方針を発表。具体的な店舗数については明かさなかったものの、赤字など採算の悪い店舗については閉店する方針です。
なお、楽天モバイルは郵便局で展開していた約200店舗を4月末までに閉店すると発表していました。
楽天は広告展開について、これまでのような大量にテレビCMを打つことからインターネットマーケティングにシフトすると説明。
すでにほぼすべての楽天グループのサイトやアプリに楽天モバイルのリンクを掲載し、1日約130万人が楽天モバイルのサイトにアクセスしているとのこと。
明日15日からは紹介した人に3000ポイント、紹介による加入者に7000ポイントをプレゼントする紹介キャンペーンを展開。楽天ポイントで携帯料金が払えることについて認知・理解されていないため、口コミで広げていくことが極めて重要としています。
三木谷氏は、これまで半日待たされることもあったと語る携帯ショップに対して、オンラインで即時開通する仕組みを近々発表すると予告。具体的な内容については明かされなかったものの「ワンクリックで加入からアクティベーションまでできる」としました。
ショップの縮小・最適化も含まれるコスト削減については、2023年のネットワーク完成によって2024年度以降に設備投資の大幅な削減が見込めるとのこと。
2022年度の2960億円に続いて今年度も同規模の3000億円を見込んでいるものの、2024年度は1500億円、2025年度は1200億円まで削減予定。
基地局の開設費用の他にもKDDIに支払っているローミング費用の削減が見込まれています。
なお、楽天モバイルが目指しているプラチナバンド獲得が実現した場合においても、他社とは異なる楽天の内製ソフトウェアによるコスト削減等によって低コストでの導入を目指すとしています。
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