現在、テレビなどを所有する世帯に義務付けられているNHKの受信料
NHKの受信料の不払い率は2012年時点で27.5％であることが発表されており、この不払い率を20％近くまで引き下げる計画を明らかにされています。具体的な施策については明らかにされていませんでしたが、どうやらネットにつながるスマートフォンやタブレットを所有する世帯にNHKの受信料納付を義務付けることで不払い率を下げる狙いがあるようです。
NHKのインターネットサービス拡大にともないスマホの所有者に納付義務
日本経済新聞の報道によれば、NHKは2015年度からインターネットサービスを拡大する計画があり、それを機に総務省が受信料制度の見直しに着手するようです。
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
引用元：ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 ：日本経済新聞
具体的には、納付義務の条件をテレビなどの受信機器を所有する世帯から「全世帯」または「スマートフォンやタブレット、PCなどネットにつながる機器を所有する世帯」に変更する案が浮上しているとのこと。
受信料の納付義務に当たる条件は放送法によって定められているため、法改正が必要となりますが、2年後の2017年にも改正案が提出され、早ければ2018年にも施行が始まると日経は伝えています。
NHKのインターネットサービスの拡大については、地上放送で配信されている番組をインターネットで同時で配信するサービスの提供などが計画されているようです。
納付義務拡大でNHK受信料は実質的にネット・スマホ税に？
NHKの不払い率が下がらないのは、視聴実績のない視聴者でもない他人に対して受信料を義務化させているためであり、提供するサービスを拡大し、納付義務の範囲を広げても、支払いたいという意思がなければ、不払い率の低下にはつながらないでしょうね。
また、昨年、自民党の議員がスマホまたは携帯電話税の導入を検討するというニュースが話題となりました。結局は多くの国民から反発があって見送りとなりましたが、今回の報道にあるスマートフォンやタブレットの所有でNHK受信料の納付が義務化されるのであれば、それは実質的にスマホ税にあたります。
視聴実績に関わらず、納付義務があることを考えれば「電波を利活用している共有の思いを税金という形で表しましょう」とされていたスマホ税よりもわけが悪く、国民からは猛反発がありそうです。
