法改正でAndroidスマホが値上げ。一方iPhone 16は負担金の軽減

Yusuke Sakakura更新日：2024/12/26 17:46

12月26日の法改正を受けてスマートフォンの販売価格が大きく変更されています。

2年連続の法改正によるスマホの価格変更ですが、今回の法改正はスマホ返却時の支払い免除額（残価）を中古市場の相場に近づけるというもので、購入してから1年または2年後にスマホを返すことを条件に月額1円や3円で販売するというのが難しくなると予想されていました。

実際、今回の法改正でどのように変化したのか見ていきます。

Xiaomi 14T Pro

まずは法改正直前にソフトバンクから発売された「Xiaomi 14T Pro」を見ていきましょう。

最後の月額3円スマホとも言われた機種ですが、今回の法改正を受けてやはり支払い免除額が24,804円も減額されています。

これにより負担金は36円から24,840円まで値上げされました。毎月の支払額で言えば3円から2,070円まで690倍まで上昇するなど、法改正の影響はかなり大きかったと言えます。

それでもソフトバンクは、13ヶ月目のスマホ返却時に必要な手数料（早トクオプション利用料）を19,800円から15,400円に減額することで値上げの影響をややマイルドにしています。

これに加入が必要な月額990円の「あんしん保証パックネクスト」13ヶ月ぶんを加えると、支払い総額は53,110円になり、最終的な値上げ幅は20,404円となります。

iPhone 16

次は中古価格が高いことから法改正の影響を受けにくいのではないかとされたiPhone 16を見ていきます。

月額3円に設定していたソフトバンクでは、支払い免除額が145,404円から126,600円に減額されました。これにより負担金は36円から18,840円まで上昇しています。

ただし、端末購入プログラムが新トクするサポート（プレミアム）から新トクするサポート（スタンダード）に変更されたことで、早トクオプション利用料の19,800円が不要に。月額1,450円のあんしん保証パック13ヶ月分も不要になったことで合計38,650円ぶんをごっそり削ることができます。

結果的に毎月の支払額は増えたものの、支払い総額は38,686円から18,840円まで減額される形になっています。

iPhone 16の発売から約3ヶ月が経ち、毎年最新のiPhoneに買い換える人の需要も減ったことも受けてプログラムを変更したのかもしれません。

auは支払い免除額を68,240円から85,300円まで引き上げています。これにより負担金は77,760円から60,700円まで減額されました。

さらに、のりかえの場合はスマホMNPおトク割(au)によって44,000円の割引が適用されるため、負担金が16,700円まで抑えられます。

ドコモに動きはありませんでした。

Pixel 9

今回の法改正で支払い免除額が大幅に減額され、値上げの可能性が高いと予想していたPixel 9はどうでしょうか。

ソフトバンクは、iPhone 16とは逆に端末購入プログラムを新トクするサポート（スタンダード）から新トクするサポート（プレミアム）に変更することで、支払い免除額を110,136円から134,820円まで引き上げています。

しかし同時に端末価格が110,160円から151,200円まで大幅に値上げされたことで、毎月の支払いは月額1円から月額1,365円まで上昇しています。

さらに、端末購入プログラムの変更によって早トクオプション利用料として19,800円が必要に。月額990円のあんしん保証パック13ヶ月も必要になったことで32,670円も必要になりました。

結果的に支払い総額は24円から36,180円まで上昇するなど、1500倍の値上げになっています。

負担金を47円に設定していたauでも大幅に値上げされています。

支払い免除額は92,153円から78,900円に減額。さらに機種代金が114,200円から144,900円に値上げされています。

これにより負担金は22,047円から66,000円まで大幅に上昇しています。

一方、ドコモでは支払い免除額が88,440円から85,800円に変更され、負担金が59,620円から62,260円にやや値上げされています。

ソフトバンクとAndroidスマホが値上げ

以下に主な機種における法改正の影響をまとめました。

やはり、法改正前に予想していたとおり、ソフトバンクとAndroidスマートフォンが大きな影響を受けたと言えそうです。