携帯電話税を主導する中山議員「1台につき毎月100円でもいいし1000円でもいい」とコメント

自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討していると報じられたことでちょっとした話題となっております。携帯総合研究所でも昨日取り上げましたが、Twitterでそこそこの数の反応をいただき、「反対だ」という意見がほとんどでした。

報道ではこれから考えをまとめていくとのことだったので、控えめに意見を述べていたんですが、携帯電話税の導入を主導する中山泰秀議員が過去に受けていたインタビュー記事が見つかり、携帯電話税についてより具体的な話が出ていたので追報という形でお伝えします。

電波を利活用しているという共有の思いを税金で表す「携帯電話税」

沖縄のフリーペーパー「OKINAWA HEADLINE」2013年12月号（PDF）によると、当時の税制調査会は、自動車取得税を下げ、下げた分は軽自動車税を増税することで調整を図ろうとしており、中山議員は既に多数の税金がかけられている（自動車税、軽自動車税、ガソリン税、重量税、消費税など）自動車関連の税金を増税するのは不適切とし、”新しい税金”を作ることを提案したとのこと。

その”新しい税金”というのが今回話題になっている携帯電話税ということになります。

気になるのは「なぜ、携帯電話税なのか？」というところですが、中山議員の主張は有限な資源である電波を利活用しているという共有の思いを携帯1台につき、毎月100円でもいいし1000円でもいいから税金という形で表しましょうというもの。

しかしながら、NTTドコモなどの携帯電話事業者は国に対して既に電波利用料という名目で約560億円（2011年度～2013年度の平均値）ものお金を既に支払っています。当然ながら電波利用料は、私達消費者が携帯電話事業者に対して毎月支払っている携帯電話やスマートフォンの使用料金が元となっており、消費者は既に電波を利活用しているという思いを表しているといっても良いかと思います。

「携帯電話税」の導入で携帯電話事業も自動車産業のように衰退する可能性も

毎月100円から1000円という料金に関しても突っ込まざるを得ません。

今や携帯電話やスマートフォンは既に1人1台が当たり前になっていて、携帯電話事業者はタブレットとの2台持ちを促進するプランを打ち出しており、これからは1人あたりの所有台数も増えていく中、1台なのか1回線なのかはわかりませんが、毎月1000円となれば負担はかなり大きいものになります。増税後の軽自動車税でさえ1万800円ですからね。

そんな携帯電話税が実現するとなれば、1人2台持ちが広まるワケがありませんし、自動車と同じように携帯電話やスマートフォンを持たない人が出てきても不思議ではありません。結果的にキャリアはもちろんのこと製造メーカーなどを含めて携帯電話事業が自動車産業と同じように衰退していくのは容易に想像がつきます。

▼当然の如く、中山議員のFacebookには多数の反対意見が寄せられていますが、報道内容に誤解があることを匂わせながらも、誤解のある部分などには言及していません。


中途半端な対応が逆に不安を増長させている感があります。報道内容に誤解があるのであれば、きちんと説明して消費者が抱く驚きと不安を解消してほしいところです。

今後、何か具体的なコメントが出ればまたお伝えしたいと思います。