1台につき月100円からの課税を求める「携帯電話税」は新設見送りに

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携帯電話1台につき毎月100円でも良いし1000円でも良い。携帯電話に課税を検討している。

こう唱えたのは携帯電話税の新設を主導する自民党の中山議員。

今年6月にこの発言が各所で取り上げられて話題となり、Twitterはもちろんのこと、中山議員のFacebookページにまで猛反対の意見が寄せられていました。

ホントに携帯電話に課税がされるのか、注目が集まっていましたが、どうやら見送りとなったようです。

携帯電話税、納税義務者を特定するのが難しいなどの問題で見送りに

読売新聞によれば、前述したとおり台数に応じて課税を行う案が浮上していたものの、自動車のような公的登録制度、つまり自動車検査登録制度（車検）などの制度が携帯電話にはないため、納税義務者を特定するのが難しいことを理由に見送られたとのこと。

「携帯電話税」は台数ごとに課税する案が浮上したが、自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しいなどの問題があり、見送ることにする。

引用元：携帯電話税、パチンコ税新設見送り…政府・与党 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

利用者が所有する携帯電話やスマートフォンの台数ごとに課税することを本気で検討していたとはちょっと驚きですね・・・

携帯電話税に関して「有限な資源である電波を利活用しているという共有の思いを税金という形で表しましょう」と中山議員が発言していましたが、台数ごとの課税となれば電波の活用有無に関わらず徴収することになるわけで一体どのような思いを税金で表そうとしているのかわかりません・・・

ただでさえ、各社が新料金プランの提供にともなって実質的な値上げを行っており、課税とは言え、利用者がさらに多くのお金を支払うことに積極的ではありません。

課税が納得の行くものであるならば、まだわかるものの、携帯電話に課税する目的が到底納得できないため、見送りとなった事実は嬉しいものの、台数ごとの課税で今後も検討されるのであれば手放しに喜ぶことはできません。

今回はあくまでも見送りであるため、今後も継続して議論されるわけですが、どうか利用者が納得の行くような形で収束するよう議論されることを願うばかりです。