Googleが9月2日、日本でもGoogle Playストアで公開されているアプリの購入やアプリ内課金にGoogle Play以外の決済システムの利用を認める発表をしました。
外部決済システムの解放そのものは今年7月に発表されたものの、対象地域が欧州経済領域に限定されていました。今回の発表によって新たにインド、オーストラリア、インドネシア、EU、そして日本でも利用可能になり、今日から試験運用がスタートします。
事前に開発者による登録が必要
Google Play以外の決済システムをユーザーに選択させる機能を提供できるのは、ゲーム以外のアプリに限定されていて、事前に開発者による登録作業が必要です。
登録にあたってクレジットカードやデビットカードを取り扱う場合は、PCI DSSに準拠することやユーザーが不正取引に対して問い合わせ等ができるカスタマーサポートの提供などの要件を満たす必要があるとのこと。個人開発者にとってはかなり高いハードルですが、試験運用中のものでフィードバックの結果、変更される可能性もあるとのこと。
ユーザーが外部決済システムを選択してもGoogleに支払う手数料ーーいわゆる“Google税”をすべて回避できるわけではなく4%の引き下げに留まります。Googleによれば、99%のアプリ開発者は15%の手数料を支払っているとのことなので、ユーザーが外部決済を利用した場合、ほとんどの開発者が11%の手数料を支払うことになるでしょう。
手数料を全額回避できないことに不満がある開発者もいるかもしれませんが、最低11%の手数料を支払うことで、ペアレンタルコントロールやサブスクの管理、Google Playギフトカード、Playポイントなど便利な機能を利用できるという考え方もできます。
