アメリカにてキャリア許可無しのSIMロック解除が違法に
Yusuke Sakakura
Yusuke Sakakura
ブログメディア「携帯総合研究所」を運営しています。学生時代に開設して今年が16年目。スマートフォンの気になる最新情報をいち早くお届けします。各キャリア・各メーカーの発表会に参加し、取材も行います。SEの経験を活かして料金シミュレーターも開発しています。
猶予期間が終了
時代に見合った内容にするべく、デジタルミレニアム著作権法の改正が3年に1回見直しが行われています。
※デジタルミレニアム著作権法ーデジタル化された情報における著作権法
2012年10月に実施された同法の見直しにはSIMロックについて審査後、執行が決定。10月28日より90日間の猶予期間が設けられていましたが、1月26日に猶予期間が切れたため、同日より違法となりました。
同改正はアメリカに限った話しであり、日本国内では適用されません。
SIMロック違法化のわけ
数年前にSIMロックにおける議論が国内でも交わされましたが、ここ最近はあまり活発ではなく忘れてしまった人もいるのでおさらいしておきます。
スマートフォンや携帯電話はとても高価であることからインセンティブを適用することにより、割安でユーザーに端末を提供しています。
インセンティブは月々の使用料金からキャリアが回収していますが、このインセンティブを確実に回収するため、SIMロックをかけて他キャリアのサービスが使えないようにしているというわけです。
つまり、SIMロックを解除されて他キャリアのサービスを使われると、キャリアが損をするため違法化に至ったということです。
脱獄やroot取得などの制限解除も一部違法に
デジタルミレニアム著作権法にはOSの制限を解除する脱獄やroot権限の取得行為においても言及されており、タブレットで実行した場合は違法となります。
iPhoneなどスマートフォンや携帯電話については現時点で合法とされています。
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