総務省の有識者会合において、2015年度にも導入される見込みとなったSIMロック解除の義務化ですが、4年前はキャリアとメーカーが反発したことで義務化とはならず、キャリアの判断に委ねられ、ドコモ以外の2社は消極的な姿勢を取っていました。
今回、SIMロック解除の義務化が決まった理由として、国内の端末メーカーが容認に動いたことが大きいと日本経済新聞が伝えています。
ソニーやシャープの幹部、SIMロックの解除に対し「うちはぜんぜん困らない」
日本経済新聞によると、SIMロック解除の義務化に対してソニーやシャープなどの端末メーカーはSIMロックの解除が義務化されても困らないと答えたようです。今回は反対されたのに義務化を決めた。４年前に携帯大手と足並みをそろえて猛反対した国内端末メーカーが一転、容認に傾いたことが大きい。
総務省は昨年秋からソニーやシャープなど端末メーカーに解除の義務づけを受け入れられるか、内々に聞いた。ある会社の幹部は「うちはぜんぜん困らない」と話し、別の会社は「一気にやるのでなければ」と答えた。総務省幹部は「メーカーの姿勢の変化が追い風になった」と明かす。
引用元：「通信３社は頼れない」 ＳＩＭロック解除(真相深層) ：日本経済新聞
iPhoneびいきで以前のような旨みがなくなったキャリア依存
SIMロックの解除とソニーやシャープなどの端末メーカーにどんな関係があるのか気になるところだと思うので、経緯を含めて少しだけ解説します。現在、スマートフォンや携帯電話はキャリアを通すことで全国のケータイショップ等で販売することが可能になっています。
全国のケータイショップで販売されることによって、より多くの消費者に新機種を手にとってもらうことができ、2年契約の月々サポートや月々割、誰でも割といった割引サービスによって、高額なスマートフォンを実質無料だったり、元値から大幅に安い価格で販売できるため、メーカーにとって端末が売れやすくなるといったメリットがありました。
しかし、ソフトバンクが2008年7月にiPhoneの販売を始め、販売奨励金を他機種よりも多く積んで安く販売する「1機種集中型」の販売方法を取ります。これが好調になると、auが2011年10月にiPhone 4sの販売を開始。大手2キャリアが1機種集中型の販売方法を取ったことで、国内メーカーを始めとしたiPhone以外の機種が売れなくなります。
Photo By Nobuyuki Hayashiそして、2013年5月に国内最大手のNTTドコモが「ツートップ」戦略を導入。ドコモがセレクトした2機種に極端に多い販売奨励金を積んで安く販売すると、パナソニックやNECが消費者向けのスマートフォン市場から撤退。さらに、2013年9月にiPhone 5s/5cの販売を開始し、ドコモも1機種集中型の販売方法を取っています。
当初、端末を売りやすくするためにキャリアを通じて販売していたものの、大手3社がiPhoneびいきを始めたことによってメーカーにとって今までのような旨みはなくなりました。
ケータイショップ以外の販路を築く端末メーカー
すると、シャープはMVNO SIMと型落ちのスマートフォンをセットで販売するーいわゆる「格安スマホ」を展開するビッグローブに端末を供給。さらに京セラがSIMロックフリーの端末をキャリアに依存しない独自の販売経路で売り出します。日本経済新聞では、これらの事情がメーカーがSIMロックに固執しなくなった理由として伝えています。シャープは２月、格安スマホ会社のＮＥＣビッグローブ（現ビッグローブ）にスマホの供給を始めた。京セラも３月、ＳＩＭロックのかかっていないスマホを独自の販路で売り出した。ＳＩＭロックに固執しなくなったのは、こうした事情からだ。
引用元：「通信３社は頼れない」 ＳＩＭロック解除(真相深層) ：日本経済新聞
ソフトバンクの孫社長が言うとおり、iPhoneでさえ、6〜8万円もするSIMロックフリーの端末が売れてはいません。
となると、端末メーカーがSIMロックフリーの端末をオンラインショップなど独自の販路で販売する可能性はかなり低いと思いますが、格安スマホを提供する企業向けなどに提供し、キャリア依存からの脱却を目指すといった流れがこれから加速していく可能性があるかと思います。
コメントを残す