au、携帯料金を値下げへ。機種代金の新たな値引きも検討

Yusuke Sakakura公開日：2018/12/26 8:10

今年10月、ドコモは分離プランの導入などによる大胆な料金プランの見直しを実施し、2019年4月〜6月に携帯電話の料金を2〜4割値下げする方針を発表した。

auとソフトバンクは分離プランを既に導入済み。いち早く分離プランを導入したauはドコモの値下げに追随しないことを明言していたが、今度は値下げに対抗する意思を明らかにした。

数百億円規模を還元した値下げを検討

auの高橋誠社長がSankeiBizのインタビューに応じ、ドコモが来春検討している携帯料金の値下げについて「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、値下げに追随する考えを明らかにした。

ドコモは4000億円規模の還元を行って2〜4割の値下げを実施するが、分離プランを既に導入しているauは既に3800億円を還元しており、追加値下げによる還元額は数百円億円程度となるようだ。大きな値下げは期待できないかもしれない。

なお、ソフトバンクは携帯料金の値下げに向けて携帯電話事業の人員を削減して料金値下げする方針を示している。サブブランドとして展開しているワイモバイルにおいては2019年上期に分離プランを導入することで1〜2割の値下げを実施する予定だ。

別の記事では分離プランによって端末の値引きができなくなることで、5Gがスタートする2020年に端末販売が活性化しないとの不安も抱えていることを明かしている。これを解消するため、ドコモの料金値下げに追随して以降、端末購入や通信契約に結びつかない新たな端末購入補助を打ち出す考えも示したようだ。

なお、ソフトバンクの宮内謙社長は「通信と端末が結びついていたから端末を安く販売していた。今後は端末でも利益を取らざるを得ない」とし、端末料金の分割払いに金利を課し、端末値引きのための販売店への補助金を撤廃する可能性を示すなど、機種代金が値上げされる可能性がある。