11月5日、ソフトバンクが決算説明会（2019年3月期 第2四半期）を開催し、今後、携帯料金を値下げする方針を明らかにした。
4割程度の値下げ指摘、「真摯に受け止めて対応していきたい」
決算説明会でソフトバンクは通信以外のサービスを続々と展開することを発表。通信事業のルーティンワークになっている業務をロボットに置き換えて2〜3年以内に社員数を4割削減することで増益に繋げ、削減した人員を新規事業へ配置転換することで新たな収入を創出する。
業務のロボット化はすでに進行中で現在は2000以上のロボットが日常業務をこなし、残業削減につながっているそうだ。
孫正義会長は記者から「人員削減は携帯料金を安くしなければいけいないという世の中の流れを鑑みたものか」と聞かれると肯定を示し、菅官房長官が「日本の携帯料金は海外と比べて高すぎるのではないか。4割程度下げる余地がある」と指摘した件については「真摯に受け止めてしっかりと対応していきたい」とした。
すでに実質3割の値下げを実施済み
携帯料金の値下げに向けて人員削減を発表した上で、今年秋から提供を開始したウルトラギガモンスター＋では、YouTubeやInstagramなど全体のデータトラフィックの43%を占めるデータ通信が無料のため、実質25%〜30%値下げしたことになるとコメントした。
携帯料金の値下げについては、ドコモが2019年度第1四半期に“大胆な料金プランの見直し”を行うと発表。auはフラットプランとピタットプランの導入によって3割の値下げを実施済みとして値下げを検討していないことを明らかにした。
ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」では、2019年上期に分離プランを導入することで1〜2割の値下げを実施する。
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