ドコモ、Galaxy Z Flip5.1万円、iPad Pro6.6万円値引きなど終了。法改正によるスマホ値下げ規制で
ドコモ直営のオンラインショップにて、機種代金を大幅に割り引く「オンラインショップ限定 機種購入割引」と「オンラインショップおトク割」の終了が発表されました。
これらの割引は12月26日(火)をもって終了することから、27日に施行される法改正によるスマホの割引規制強化を受けたものと言えそうです。
法改正に合わせて割引キャンペーンを立て直しへ
12月27日から施行される法改正では、過度な端末割引競争が引き起こす「1円スマホ」と「転売ヤー」対策として、現在は上限22,000円までの割引を上限44,000円に引き上げると同時に、これまで割引規制の対象外だった“白ロム割”も規制対象になります。
白ロム割とは、セット契約と端末のみ販売において同額の割引を提供することを条件に規制を受けない割引のことで、例えば10万円の機種代金に対してセット契約を条件に22,000円の割引を提供しつつ、白ロム割として77,999円の割引額を上乗せすることが可能です。これによって1円スマホが実現していました。
法改正後はセット契約と白ロム割の合計割引額が上限44,000円に規制されるため、例えば10万円のスマートフォンを購入する場合、56,000円が最低価格になります。
- 原則44,000円
- 端末価格が4万円から8万円まで：端末価格の50%
- 端末価格が4万円以下：22,000円
ドコモが終了を発表した「オンラインショップ限定 機種購入割引」は、対象機種を購入するだけで（契約形態を問わず、端末のみ購入も含めて）、端末に割引を適用するもので、11インチiPad Proが66,000円割引、Galaxy Z Flip4が51,700円割引、arrows N F-51Cが40,700円割引、iPhone 14とiPhone 14 Plusが22,000円割引となっています。
同じように「オンラインショップおトク割」は、対象機種を購入するだけで（契約形態を問わず、端末のみ購入も含めて）、端末に割引を適用するもので、Xperia 5 IVが33,000円割引、Galaxy S23が20,000円割引、Galaxy Z Flip5が15,400円割引、Galaxy S23 Ultraが11,000円割引、AQUOS R8が11,000円割引となっています。
上でも書いたとおり法規制後の割引額は上限44,000円となることから、Galaxy Z Flip4に対する51,700円割引は規制対象になるはずです。
また、携帯各社は端末の返却を条件に、端末価格の大部分の支払いを不要にするような端末購入サポートプログラムを提供することで負担額を大幅に軽減していて、ソフトバンクのPixel 8など新機種を実質24円で購入できるケースがあります。
しかしながら、端末返却を条件にした支払い不要額ーー実質的な買取額が中古市場の下取り/買取価格を超える場合は差額が規制対象に含まれるほか、金額の裏付け資料を総務省に提出する必要が求められ、各社平均値から著しく乖離している場合はさらに追加的な裏付け資料の提出を求められる場合があることから、法改正後は実質価格や負担金についても機種によっては大幅な値上げになることが予想され、実質24円といった負担金が極端に低いスマホも大幅に減ることが予想されます。
ということでスマートフォンを買い替えるのであれば、12月26日までがオススメです。狙い目の機種は以下の記事で紹介しています。
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