GoogleとEpicが和解へ 外部決済を容認、手数料率引き下げ。EpicはAppleを閉鎖的と批判
Yusuke Sakakura
Yusuke Sakakura
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長年続いてきたGoogleとEpic Gamesの訴訟が和解に向かいます。
GoogleのAndroidエコシステム担当プレジデント、サマール・サマット氏はXにて「AndroidおよびGoogle Playに関するEpicとの変更案を提出しました。開発者の選択肢と柔軟性を拡大し、手数料を引き下げ、競争を促進しながら、ユーザーの安全を保護する内容です」と投稿しました。
この提案を裁判所に承認されれば、両者の訴訟はついに解決となります。
競合アプリストアの導入が容易に。外部決済も認める
EpicのCEO、ティム・スウィーニー氏はGoogleの投稿を引用し、この提案について「Androidをオープンプラットフォームとして設計した当初の理念を再確認する内容」と評価。
「具体的には、世界規模での競合アプリストアのインストール手順を簡素化し、Google Playでの開発者向けサービス手数料を引き下げ、サードパーティによるアプリ内課金やウェブ決済を可能にするもの」と述べ、争いを終結させる素晴らしい包括的な提案と賞賛しています。
一方で、Appleについては「すべての競合ストアを遮断するAppleのモデルとは対照的だ」と批判しました。
Google has made an awesome proposal, subject to court approval, to open up Android in the US Epic v Google case and settle our disputes. It genuinely doubles down on Android's original vision as an open platform to streamline competing store installs globally, reduce service fees… https://t.co/Q6E4XE3ych
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) November 5, 2025
サービス手数料率は9%または20%に引き下げ
Googleが定めるサービス手数料率は、2021年7月1日の改定以降、年間収益が100万ドルまでは15%、100万ドルを超えると30%、定期購入は15%、その他の取引は15%以下となっています。
今回の共同提案では、取引の種類に応じて最大手数料率を9%または20%に引き下げるとされています。
訴訟の発端は2020年、Epicが人気バトルロイヤルゲーム「Fortnite」(フォートナイト)において、GoogleやAppleが最大30%を手数料として徴収する――いわゆるGoogle税とApple税を回避するために独自の課金システムを導入したこと。
GoogleとAppleは独自の課金システムをアプリストアのポリシーによって禁止しており、フォートナイトはGoogle PlayとApp Storeから削除されます。これを受けてEpicが訴訟に踏み切りました。
2023年12月、米連邦地裁の陪審員はGoogleがアプリ配信と課金システムにおいて違法な独占行為を行っていたと認定。裁判所はGoogleに対して特定の制限行為を禁止する恒久的差し止め命令を発行しました。
こうしてGoogleはEpicの要求を受け入れる形で和解案を提出。実質的にはEpicの勝利と言える形で訴訟の終結となりそうです。




















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