Epicが完全勝利宣言、Googleに差し止め命令

世界中で人気のあるバトルロイヤルゲーム「Fortnite」に独自の課金システムを組み込み、Google Playストアからポリシー違反として削除されてから約5年が経過しました。

この一件はスマホ業界全体に大きな衝撃を与え、AppleやGoogleによるアプリ配信と課金の囲い込みに対し、世界各国で規制強化の動きが加速するきっかけになりました。

日本も例外ではなく、独自課金システムの導入や外部決済への誘導を妨げることを禁止する“スマホ新法”が2025年12月に全面施行されます。

こうした法制度の変化に加え、2020年から続くEpicとの直接対決でもGoogleは厳しい状況におかれています。

2023年末には、Googleがアプリ配信と課金システムにおいて違法な独占を行っていたと、連邦裁判所の陪審員が認定しました。Googleはこの判決に対して不服を申し立てる構えを見せています。

その後、裁判所は恒久的差し止め命令を発行し、2027年11月1日までの3年間にわたり、特定の制限行為を禁止する内容を命じました。

恒久的差し止め命令を受けて、Googleは当初8月8日までに以下のポリシーを変更する必要がありました。ただし、Googleによる緊急停止命令が認められたことで、これらの施行は現時点で延期されています。

これらの制限の多くは、日本でも2025年12月に施行されるスマホ新法に含まれているほか、公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為と認め、違反行為の取りやめを求める排除措置命令を行ったことから、日本国内でも近いうちにポリシーが変更されることになります。

なお、Googleはリンク誘導についてはマルウェア感染のリスクがあるとし、独自決済の導入によってセキュリティが低下する恐れがあると懸念を表明しています（日本のスマホ新法では、リンク先が詐欺やリスクを伴うと判断される場合に限り、中立的な警告表示を行うことが許容されている）

また、今回の差し止め命令には、将来的にサードパーティが提供するアプリストアの受け入れを義務付ける項目も含まれています。

Epicのティム・スウィーニーCEOは、完全勝利を宣言しつつ、フォートナイトもダウンロード可能なアプリストア「Epic Games Store」をGoogle Playストア上で提供する予定だと予告しています。

ただし、この変更には猶予期間が設けられているため、実現するのは早くても2026年以降となります。