GoogleがGoogle Playの手数料を2021年7月1日から半額に引き下げると発表した。
これまではGoogle Playで有料アプリやアプリ内アイテム／アプリ内課金を販売すると30%の手数料が差し引かれていたが、今後は毎年の収益が100万ドルーー日本円換算で約1億800万円に到達するまでは手数料率が15%に引き下げられる。
開発規模に関わらず手数料を引き下げ
Google Playの手数料引き下げはAppleを追従したもので100万ドルという条件と引き下げ後の手数料率は同じだが、App Storeよりも多くの開発者が手数料引き下げの恩恵を受けられる。
App Storeの手数料引き下げは2020年の収益が100万ドル以下の開発者および新規開発者を対象にしたものだが、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合はその時点で30%の手数料が適用され、さらに翌年は収益がどれだけ落ち込んでも30%の手数料が適用される。
例えば2020年の収益が80万ドルだった場合、2021年は100万ドルを超えるまで手数料率が15%に引き下げられる。仮に2021年7月に100万ドルを超えると2021年7月以前は15%の手数料率が適用され、2021年8月以降と2022年は30%の手数料率が適用される形。2022年の収益が100万ドルに到達しなかった場合は2023年の手数料率が再び15%に引き下げられる。
対するGoogle Playでは毎年の収益が100万ドルに到達するまで手数料が15%に引き下げされる。年間で1000万ドルを稼ぐ場合でも最初の100万ドルについては15%の手数料率が適用されるため、反発していたEpic GamesやFacebook、Spotifyといったメガデベロッパーにも恩恵がある。
Googleは今後数ヶ月のうちに詳細を発表する。
ちなみにSensorTowerの調査によれば年間収益100万ドル以下の開発者は全体の98%を占めるものの生み出す収益は全体のわずか5%程度だそうだ。これはApp Storeのデータだが、Google Playが同じ割合と仮定した場合、今回の手数料引き下げでGoogleが被るダメージはかなり限られたものになるはずだ。
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