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モバイルバッテリー、発火事故多発でついに法律の規制対象に

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モバイルバッテリー、発火事故多発で2019年2月から法律の規制対象に

経済産業省が2019年2月からスマートフォンやタブレットを充電できるモバイルバッテリーを法律の規制対象にすることを決定した。これにより基準を満たさない製品の製造や販売は禁止となる。

航空機内や駅でモバイルバッテリーの発火事故が多発

コンセントが無い場所など、どこでも充電ができる「モバイルバッテリー」が普及するなかで発火事故が多発している。昨年9月にはJR山手線・神田駅でモバイルバッテリーが入っていたリュックサックが発火、12月にも東京メトロ銀座駅でモバイルバッテリーが入っていた男性のバッグが炎上。

2016年8月には新千歳空港発→羽田空港行きのスカイマーク旅客機内で乗客が持ち込んでいたモバイルバッテリーから煙が出て新千歳空港に引き返し緊急着陸するといった重大な事故も発生している。

こういった事故が増加傾向にあることを踏まえて経済産業省はモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象にすることを決めた。これによって2019年2月以降は、法律に基づく技術基準を満たさない製品は製造・輸入および販売ができなくなる。

また、販売事業者は技術基準をクリアした製品に対してPSEマークを付ける必要がある。記述基準をクリアした安全なモバイルバッテリーを購入するには同マークを確認すればいい。

モバイルバッテリー、発火事故多発で2019年2月から法律の規制対象に

モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池のPSEマーク

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Yusuke Sakakura

iPhone・Androidやスマートスピーカーに関するニュースはもちろん、レビューも届けるブログメディア「携帯総合研究所」主宰。元システムエンジニア、iPhoneの料金を3社間で比較できるシミュレーターの開発も

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