2020年のサービス開始から基地局の整備拡大を行なってきた楽天モバイルが方針を転換し、東京23区などを対象にKDDIから回線を借り入れることを発表しました。
基地局がゼロの状態で携帯電話事業に参入した楽天モバイルはKDDIにローミング費用を支払って回線を借り入れることで全国でサービスを提供しています。
これにより、楽天モバイルの通信エリアには、自前の基地局でサービスを提供する楽天回線エリアと、KDDIから借り入れた回線でサービスを提供するパートナー回線エリアが存在しています。
これまでは楽天回線エリアの拡大につれてパートナー回線エリアを縮小することでコストを削減する狙いでしたが、今回の発表によって方針が大きく転換されることになりました。
UPDATE:2023/05/12 12:45楽天モバイルが新料金プラン「Rakuten最強プラン」を発表しました。料金据え置きでパートナー回線エリアの5GB制限が撤廃されます。
12日の重大発表は新プランの登場か
楽天モバイルの発表によると、これまでローミングを提供していなかった東京都23区・名古屋市・大阪市を含む都市部の一部繁華街のエリアを新たな対象として、地下鉄や地下街、トンネル、屋内施設など一部インドアやルーラルエリア（田舎圏）でも引き続きローミング提供することにKDDIと合意したとのこと。
パートナー回線の提供が終了した地域ーー例えば、2021年3月末をもって提供終了となった東京都でローミングが復活することはないものの、もともとローミングの提供がなかった東京23区などでは新たにローミングの提供がスタートすることになります。
なお、楽天モバイルはローミングの終了によって繋がらなくなったと報告するユーザーについてごくごく一部で、基地局の至急建設や無料で使えるMVNOの端末を渡すなどの対応を行っていると過去に答えていました。
新協定は2023年6月から開始し、提供期間を2026年9月まで延長する（さらなる延長の可能性も）としています。
先にも書いたとおり、これまでの楽天モバイルは楽天回線エリアの拡大と同時にパートナー回線エリアを縮小することでKDDIに支払うローミング費用を削減することで財政を健全化させる方針でした。
パートナー回線エリアを縮小する基準は「人口カバー率70%を上回った時点で両社の協議を以て、各都道府県のローミング提供の継続・終了を決定」するというもので、例えば東京都では2021年3月末をもってパートナー回線の提供が原則終了していました。
方針転換の狙いは赤字の大きな要因となっていた基地局整備を緩め、ローミングを活用することで当面の財務負担を軽減するというもの。
なお、楽天モバイルは5月12日に重大発表を行うとしており、サービスに直結する方針転換に応じて新プランが登場する可能性も考えられます。
現行プランは楽天回線エリア・制限なし、パートナー回線エリア・5GB/月（超過後は最大1Mbps）となっていますが、基地局整備の方針転換を考慮すると、ここに調整が入りそうな気もします。
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— 楽天モバイル (@Rakuten_Mobile) May 11, 2023
5/12(金)重大発表
📱…*✨:…📱…✨…🎉#楽天モバイル から新発表🎉
5/12(金)11:30より、楽天モバイル公式YouTubeアカウントにてLIVE配信スタート✨
配信はこちらから👉 https://t.co/7Wd02bEpgG
#5/12楽天モバイル新発表 pic.twitter.com/VCSsm3XT9A
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