今月5日に電気通信事業法改正案が閣議決定され、早ければ夏にも端末と通信料金を完全に分離したプランが義務化される。
ドコモは2019年第1四半期（4月〜6月）に“大胆な料金プランの見直し”を行うと発表しており、この見直しのなかで月々サポートやずっと毎月1,500円を割り引く「docomo with」の新規受付を終了して分離プランを導入すると報じられている。
ドコモ以外でもソフトバンクがサブブランドとして提供しているY!mobileにおいて2019年度上半期中に分離プランを導入予定であることを明らかにした。
しかし、その一方で今年10月に新規参入する楽天モバイルネットワークについては分離プランの義務化から除外する方向で検討していると日経xTECHが報じた。
一定のユーザー数獲得まで非分離プランを容認か
日経xTECHによれば、総務省は大手3社に比べて楽天のシェアが低いことから一定の水準に達するまでは、端末の購入を条件に通信料金を割り引いたり、一定期間の継続利用を条件に端末代金を割り引くことを容認するという。
UPDATE:2019-03-20 17:10ITmediaの取材に対して総務省は“法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、それに伴う詳細も決められない”として報道を否定した。
そもそも分離プランの義務化はモバイル市場の競争促進が目的だ。サービス開始当初はシェアの低い楽天を優遇することで、大手3キャリアから楽天への移行を促し競争を促進しようというのであれば間違っていないようにも思える。
しかし、総務省は現行のプランにおいて、プラン内容がわかりづらく消費者が事業者およびサービスを比較することが困難であること、そして行き過ぎた囲い込みを競争の阻害要因として挙げられたことを考えれば、競争を促進させる方法は大きく間違っている。
楽天にだけ非分離プランの提供を認めれば、消費者は4社の料金プランやサービスをカンタンに比較することはできず、行き過ぎた囲い込みに合う可能性もあり、分離プランの目的は達成されないのではない。
現在は検討段階とのことだが、公平性のない競争の促進については既存の3キャリアは黙ってないだろう。
