ドコモの吉沢社長が日本経済新聞のインタビュー記事内で「docomo with」の新規加入打ち切りを示唆した。
2017年6月から提供を開始した「docomo with」は、特定の機種を購入すると毎月の料金からずっと1,500円が割り引かれる料金プラン。
開始当初はAppleがキャリアと結んだ契約によってiPhoneがdocomo withの対象機種に含まれていなかったが、公正取引委員会の指摘によって昨年8月に「iPhone 6s」が追加。今年2月には「iPhone 7」が追加されている。
“完全分離プラン”ではない「docomo with」
docomo withが廃止になる理由は、キャリアが販売する端末と通信料金を分離するプラン−−いわゆる分離プランの義務化だという。
現在の非分離プランは、端末を購入すると「月々サポート」によって毎月の料金に割引が適用されるため、実際の料金が見えにくい。ユーザーからも「わかりにくい」との声があがっているため、端末と通信を分離することでわかりやすくシンプルに提供しようというものだ。総務省が分離プランの義務化を進めようとしている。
昨年、ドコモは2019年度第1四半期（4月〜7月）に“大胆な料金プランの見直し”を行う計画を発表。当初は、分離プランである「docomo with」の提供を拡大すると見られていたが、総務省はドコモの計画発表後に端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止する緊急提言案を明らかにした。
緊急提言案が示す廃止の対象には、対象機種の購入で毎月の料金に割引を適用する「月々サポート」はもちろん、機種代金と毎月の料金が分離している「docomo with」も該当する。廃止となれば継続利用は可能なものの新規受付は停止となるだろう。
そういった状況を受けて吉沢社長は「docomo withの新規契約を打ち切る可能性がある」と発言した。
「docomo with」は、2年足らずで400万契約を突破（2019年1月時点）した人気のプランだ。ユーザーが求めているものを総務省が取り上げるのは今に始まったことではないが、またまた繰り返されるのかもしれない。
なお、同インタビュー内で料金プランの大幅な見直しと共に実施する携帯料金の2〜4割の値下げについて言及され、家族とデータ容量を分け合えるシェアプランを脱却する考えも明らかにしている。
2019/03/03 20:00 更新
誤解を招かないようにタイトルを変更し、内容を加筆しました。
