総務省「SIMロックは原則禁止にすべき」年内にも実現か

携帯電話会社から購入したスマートフォンを他社で利用することを制限するSIMロックについて総務省は「原則禁止にすべき」との方針を27日に示した。

SIMロックについて携帯電話事業者は端末の分割代金等を支払わない行為や端末の搾取を目的とした不適切な行為を防止するための対策として設けていると主張したが、有識者会議ではあくまでも事業者側の事情で大多数の購入者にとっては、何ら合理的な理由もなく不要な手間や不便がかかるものと判断。

SIMロックを禁止すべき理由について事業者間の競争阻害に繋がることや、のりかえ時や海外渡航時などでそのまま使うことができず利用者の利便性を損なうことがあげられている。

ユーザの申出不要でSIMロックを解除

提示された案によると、購入時に端末の分割代金等を支払わないなど、不適切な行為を行う可能性が低いと確認できた場合は、購入者に一切の負担がない形でSIMフリーの端末を販売しなければいけない。

現在はドコモが一括払いまたはクレジットカードでの分割払いを選択した場合、購入者の申し出なしにSIMロックを解除した端末を販売しているが、KDDIとソフトバンクは申し出が必要のためドコモと同様の対応を取ることが検討されている。

また、購入時に不適切な行為を行う可能性が低いと確認できなかった場合でも、その後、確認できた時には同様にSIMロックを解除する必要があるが、これについて今後も継続して検討される。

朝日新聞によると、有識者会議で目立った反対意見がなく関係者は年内にも改正を目指すと答えており、携帯会社が前倒しで対応する可能性もあるという。