1月27日、総務省の有識者会議において携帯電話会社をのりかえた後も同じメールアドレスを使えるようにする「キャリアメールの持ち運び」について事業者間協議等の結果を踏まえた整理案を示した。
GmailやLINEなどが普及したことで利用者は減っているものの、1人あたりの送受信件数等から相当程度のニーズがあると説明。事業者間におけるのりかえを円滑化するためキャリアメールの持ち運びの早期実現が適当としている。
現在、電話番号はそのままで携帯会社を変更できるが、キャリアメールについては提供元と変更後の携帯電話会社が異なるため持ち運びができない。
変更元の携帯会社がメールを管理
整理案によると、変更元の携帯電話会社がメールを管理してサービスを提供することでキャリアメールの持ち運びを実現する。サービスには開発および維持コストがかかるため、有料化を妨げないとのこと。
実現方法については、メールを転送する方式も検討されていたが、なりすまし等の懸念があるほか、受信メールのみを転送する方式については送信にも一定以上のニーズがあることに加えて、開発コストの差が大きくないことから送受信ともキャリアメールを持ち運びできる方式を採用する。
のりかえに限らずキャリアメールのオープン化も期待されるところだが、不正利用防止等の観点から携帯会社を変更する場合に限り提供されるとのこと。
なお、リテラシーが低い人にはハードルが高いメールアプリの設定が必要で3GサービスやIMAP対応のメールアプリに対応していない機種では利用できないとしている。
携帯3社は今年3月からオンライン専用のサブブランドおよび新料金プランの提供を開始する。いずれもキャリアメールには対応しないと案内しているが、キャリアメールの持ち運びによって今後変更の可能性もありそうだ。
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