3月1日、NHK番組におけるネットの同時配信・見逃し配信、番組関連情報の配信を任意業務から必須業務に格上げすることを盛り込んだ放送法の改正案を日本政府が閣議決定しました。
必須業務への格上げに伴い、受信契約の対象も拡大。今後はネット視聴も受信契約の対象になります。
改正案は国会で審議され、今国会で成立すれば2025年春以降に正式実施となります。
アプリのダウンロードやID取得で受信料支払い義務
法改正によってテレビを所有しない、ワンセグ/フルセグ対応デバイスを所有しない、またはチューナーレステレビのみを所有する場合など、これまで受信料の支払い義務がなかった場合でも、これからは支払いが必要になるケースが発生します。
例えば、テレビを所有していなくてもスマホでNHK番組の同時配信や見逃し配信を視聴した場合は受信契約の締結義務の対象となります。
なお、スマホを持っているだけでは契約義務は発生せず、アプリのダウンロードやIDの取得などを行って視聴を始めた場合に限定される見込みです。
受信料の公平負担を確保するため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、NHKが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者をNHKとの受信契約の締結義務の対象とする。
